和歌山市議会 > 2002-03-12 >
03月12日-10号

  • "瀬戸内海"(/)
ツイート シェア
  1. 和歌山市議会 2002-03-12
    03月12日-10号


    取得元: 和歌山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-07
    平成14年  2月 定例会            平成14年     和歌山市議会2月定例会会議録 第10号        平成14年3月12日(火曜日)議事日程第10号平成14年3月12日(火)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 議案第27号から同第78号まで、同第80号から同第83号まで         ---------------------------会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 議案第27号から同第78号まで、同第80号から同第83号まで     (質疑 多田純一君、メ木佳明君、渡辺忠広君、井口 弘君)         ---------------------------出席議員(41名)  1番  渡辺忠広君  2番  姫田高宏君  3番  寒川 篤君  4番  藤本眞利子君  5番  中 拓哉君  6番  多田純一君  7番  田中孝季君  8番  山下大輔君  9番  尾崎太郎君 10番  東  稔君 11番  山本宏一君 12番  北野 均君 13番  寺井冨士君 14番  佐伯誠章君 15番  森下佐知子君 16番  藤井健太郎君 17番  メ木佳明君 18番  東内敏幸君 19番  中嶋佳代君 20番  中橋龍太郎君 21番  松浦六男君 22番  宇治田清治君 23番  貴志啓一君 24番  遠藤富士雄君 25番  浦 哲志君 26番  浅井武彦君 27番  森田昌伸君 28番  山田好雄君 29番  武内まゆみ君 30番  大艸主馬君 31番  麻生英市君 32番  田上 武君 33番  新川美知子君 34番  青山 稔君 35番  角田秀樹君 36番  井口 弘君 37番  吉田光孝君 39番  奥田善晴君 40番  波田一也君 41番  浜野喜幸君 42番  岩城 茂君    -------------説明のため出席した者の職氏名 市長         旅田卓宗君 助役         大浦恒夫君 助役         小橋義實君 収入役        松田優輝君 市長公室長      山下 眞君 企画部長       北野壽彦君 総務部長       上西 勇君 財政部長       松見 弘君 市民部長       中野圭郎君 福祉保健部長     中野凱也君 生活環境部長     宮木多喜男君 産業部長       西嶋真司君 都市計画部長     岡本 弘君 建設部長       武田範房君 下水道部長      小倉常男君 教育委員会委員長   竹内巳喜男君 教育長        山口喜一郎君 教育総務部長     楠本喬二君 教育文化部長     空 光昭君 消防局長       黒田禎純君 水道局長       源井洋之君 水道局業務部長    松本 功君 水道局工務部長    山縣良男君 選挙管理委員会委員長 筒井敏郎君 代表監査委員     伊藤松雄君 人事委員会委員長   鈴木俊男君    -------------出席事務局職員 事務局長       三宅徹哉 事務局次長      川西通夫 議事調査課長     山ノ井義雄 議事調査課長補佐   前田明男 議事班長       尾崎順一 調査班長       濱治 匠 主査         中野光進 主査         中西 太 主任         奥谷知彦 主任         志賀政廣   -------------         午前10時12分開議 ○議長(森田昌伸君) ただいまから本日の会議を開きます。        ------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(森田昌伸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において   浦 哲志君   麻生英市君   佐伯誠章君 以上3人の諸君を指名します。        ------------- △日程第2 議案第27号から同第78号まで、同第80号から同第83号まで ○議長(森田昌伸君) 次に、日程第2、議案第27号から同第78号まで、同第80号から同第83号までの53件を一括議題とします。 これより、ただいま議題となっている56件の質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 多田純一君。--6番。 〔6番多田純一君登壇〕(拍手) ◆6番(多田純一君) おはようございます。 大分気候も暖かくなりまして、もう間もなく桜の開花も近いのかなという時期になってまいりました。それに比べて、和歌山市の財政につきましては、大変厳しい状況になっておりますので、なるべく答弁におきましては、明るい答弁をお願いしたいと、最初にお願いさせていただきまして、議長のお許しをいただきましたので、庶民の目線で政策を実現する党、公明党議員団を代表いたしまして質疑を行ってまいりたいと思います。 小泉内閣においては、構造改革なしに真の成長もなしとして、地方交付税にメスを入れようとしています。来年度の国債発行額を30兆円に抑えるという目標実現のために、国の一般会計歳出の20%を占める交付税の見直しが不可欠との考えからです。 最近、総務省が発表した地方交付税によりますと、前年度に比べて 4.0%の削減というふうなことにもなっております。地方自治体は、自主財源が目減りしている中、この一方的な交付税の見直しにより、ますます苦しい状態に陥っていくことが予想されます。 昨年の旅田市長は、 100年後の和歌山市を見てくださいという積極果敢な予算を組み、大変厳しい財政事情のもとで、前年比 4.2%増の一般会計予算を組まれました。その前年が 3.5%ですから、市長は再任後、大胆な予算を計上されてきたという経緯があります。 今年度は打って変わって減額の予算組みとなっています。人件費、扶助費、公債費の義務的経費は、前年比 1.7%増となっているものの、投資的経費は20.8%の大幅減となっています。 市税収入のうち、好調だった地場産業の化学部門の法人市民税も 1.8%の減少、地方交付税も 8.8%減の 108億円となり、財源不足を補うため、市債発行が 9.3%増の約 110億円と増加しています。このため、財政調整基金がピーク時の平成3年には67億円あったものが、14年度末では14億円と、補正予算にも影響しかねない状況になってきています。 一般会計で起債発行残高も、ここ6年ほど1,400億円を超えています。これは、赤ん坊から大人まで市民1人当たりに換算すると、38万 3,828円の借金になってしまいます。特別会計、企業会計まで入れますと、87万2,478円の借金となってしまいます。 土地開発公社所有の塩漬けの未利用地やつつじが丘の分譲販売の負の遺産を抱え、企業でいえば不良債権を抱え、景気低迷による売上不足が市民税、法人税の減少に当たり、株価の低下は和歌山市では現在の市民の減少にも似ています。 本年1月1日現在の人口は、昨年に比べて1,200人も減っています。5年間、毎年ほぼ同じくらいの人が減少してきています。現在では、和歌山市の人口は38万 5,002人となっています。業績悪化で必要に迫られてリストラ策を講じるどこかの企業みたいで、財政調整基金の取り崩しで新規事業もままならないといった状況になっています。それでも、自主財源が61.6%と県や悪い他都市と比べるとまだましだと安堵感に浸っているのではないでしょうか。 大変厳しい財政状況の認識に立った上で、収入をいかにふやすか、また、不必要な支出を抑えるか、その具体策についてお聞きします。 まず、歳入についてであります。 市民税が昨年に比べマイナス11億 3,627万円となり 1.8%の落ち込みとなっています。昨年も景気が悪い中、市税そのものはその前の年より 0.5%の伸びを計上していたわけですから、今回の当初予算では5年前の平成10年と比べると、57億円余りのダウンとなっています。 平成12年度決算でも指摘されているように、一般会計での市税、住宅、使用料等で滞納額が前年より 4.3%増加しており、13年度見込みでは市税で前年比8億 9,000万円増、住宅使用額で 609万円の滞納額の増となっています。 最初に、昨年と比べて減収するのはなぜか、また、滞納繰り越し分をそれぞれどのように見込んでいるのか。滞納徴収に対する取り組みで、どれくらい回収を見込んでいるのか、市税、住宅使用料、それぞれ具体的にお示しください。 また、歳入1款市税6項1目特別土地保有税が減っているのはなぜか。申告制になっている1款2項1目固定資産税のうち、償却資産について、これが減っている理由と、その調査はどのようにやっておられるのか、お尋ねします。 14款2項1目公有財産売払収入が存置科目の 1,000円となっていますが、厳しい財政状況の中、用途のなくなった跡地は、現在お住まいの方々と十分な話し合いを重ねて、売却できるものは売却すべきと思いますが、どうでしょうか。 地方特例交付金において、市民税の恒久減税による減収額の一部を補てんしているものの、利子割交付金が半減したのを筆頭に、地方交付税や諸収入も軒並み減額となっており、一方では、市債発行額が膨れ 109億 6,670万円となっています。その中で、市債発行額が増加した要因として、臨時財政対策債を約38億円借り入れることになっております。この対策債の目的は何か、また、14年度末での市債残高の見込みはどうなるのか、お示しください。 財政調整基金と同様に、市の貯金に相当し、地方債の償還や信用維持のために設けられている減債基金の13年度末の見込みと14年度当初で取り崩す金額もお示しください。 続いて、歳出予算についてお聞きしたいと思います。 この平成14年度の予備費 7,000万円と関係するところから、昨日出ました市道建設工事代金流用訴訟判決についてお聞きしたいと思います。 きのうの判決によりますと、正業寺と住職が市と工事を請け負った松下環境空調エンジニアリングの2者を相手どり、慰謝料など約1,000万円を求めた損害賠償請求訴訟の判決が出ております。 この中で、市と職員の共同不法行為を認定され、住職に精神的なストレスを与えたなどとして計 480万円の支払いを命じられております。このことについて、市当局としてどうなさるのか。また、かかる事態が今後起きないようにどうなさるのか、この点について最初にお聞きしておきたいと思います。 続いて、昨年10月の予算編成時に重点課題を挙げられております。 最初に、行政改革の推進として予算に反映されているものをお示しください。職員削減による効果がどのように反映され、目標に対しどうだったのか。非常勤職員と賃金支弁職員の数の増減、あわせて職員削減と時間外勤務手当との関係についても、ここ数年の経緯の中でどうなってきているのか、お示しください。当面の行革の目標もあわせてお示しください。 続いて、美しいまちづくりの推進の中で、生活基盤の整備や美しい都市景観の形成などを推進するとなっていますが、2款総務費、1項総務管理費、15目テーマパークシティ推進費のうち、第45回全日本花いっぱい和歌山大会開催委託料 5,500万円並びに実行委員会交付金について、その内容とあわせてこの全日本花いっぱい大会にかかわる総予算をお示しください。 同じく役務費のうち、通信運搬費の内容、需用費、光熱水費 305万 8,000円の内容とその対象となる場所を教えてください。 道路維持費、舗装維持費、水路維持費等、生活基盤にかかわる整備費が減額となっていますが、市民サービスの低下につながるのではないかと心配です。安心できる御答弁をお願いしたいと思います。 2款総務費、8項自治振興費のうち、防犯灯の設置及び電気料の補助事業につきましては、決算委員会などでも指摘しましたので、今回は大幅な増額となっています。その補助額はどのようにしたのか。また、これにより、他都市との比較ではどうなるのか、お示しいただきたいと思います。 7款7項1目のうち委託料、市営住宅ストック総合活用計画を今年度立てるということで 1,200万円予算化されておりますが、この活用計画で住宅の対象はどこを考えているのでしょうか。 同じく7款7項1目若年勤労世帯家賃補助事業1億 7,051万円について、13年度はこの補正を減額し、この当初の予算では大幅に増額されていますが、その理由と定住策として効果はどうだったのか、お示しいただきたいと思います。 下水道事業特別会計、1款1項1目のうち水洗便所等改造資金預託金等で、水洗化施策向上の取り組みはどうなっているのか、お示しください。 経済活性化事業の推進の中で、中小企業振興対策観光振興対策事業を推進するとなっていますが、6款商工費、2項観光振興費中、市長の肝入りで行ってきました踊るわかやま吉宗まつり第11回開催、交付金や紀州鉄砲まつりの補助金が昨年当初予算と比べて大幅に減額になっているのはなぜでしょうか。 6款商工費、5目商工振興費中、商店街等空き店舗対策事業補助金を減額し、チャレンジショップ支援事業補助金を大幅にふやしているのはなぜでしょうか。 安全で快適なまちづくりの推進という項目で、8款消防費、6項防災費のうち、南海トラフで起こる海溝型地震の発生が発表されたことにより、防災対策を積極的に取り組む必要があると思いますが、予算面でどう反映されているのでしょうか。 最後に、9款6項2目のうち完全学校週5日制対策事業についてお聞きしたいと思います。 この事業がどのように事業なのか、具体的に御説明ください。また、この事業に当てはまらない学校はどうするのか、このことにつきましてもお答えいただきたいと思います。 以上で、1問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(森田昌伸君) 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 6番多田議員の質疑にお答えいたします。 まず、昨日判決が出ました正業寺の件でございます。 昨日午後、和歌山地方裁判所におきまして判決がございました。判決の内容につきましては、和歌山市と松下環境空調エンジニアリング株式会社に対して、合わせて 330万円とそれに係る法定利息の支払いと、次に高橋如晴氏個人に対し、 150万円及びそれに対する法定利息と弁護士費用について支払いの判決がありました。この判決について、顧問弁護士と今後の対応について検討してまいりたいと思います。 なお、今後、二度とこのようなことがないよう、チェック体制等の整備を図るとともに、最大の努力をいたしてまいりたいと思います。 次に、予算編成方針や行革の問題でございます。 平成14年度予算に反映した財政効果額についてでございますが、平成9年度から実施した職員数 248人削減の効果額約9億 9,000万円、入院時食事療養費、コミュニティバス運行事業の廃止等、事務事業の見直しによるものや、踊るわかやま吉宗まつり開催交付金の縮小など、補助金等の見直しによるもの、公債費の10%削減など、行政改革実施計画の方針に基づき削減をお願いしたものなど、約5億 6,000万円、合わせて約15億 5,000万円でございます。 次に、職員数削減の当面の行革の目標でございますが、長期的には平成15年度から平成23年度までで 800人、中期的には平成15年度から平成17年度までで 200人削減することを目標に推進してまいりたいと思います。 あとは担当部がお答えいたします。 ○議長(森田昌伸君) 松見財政部長。 〔財政部長松見 弘君登壇〕 ◎財政部長(松見弘君) 6番多田議員の質疑にお答えいたします。 初めに歳入についてでございます。 第1款市税、第1項市民税、第1目個人市民税、第2項第1目固定資産税のうち、償却資産、第6項第1目特別土地保有税が前年に比べて減収となっているが、その理由は何か、また、未申告をどうしているか、また、納税対策についてどう考えているのかという質疑でございます。 市税のうち、個人市民税が減収となっている理由といたしましては、特別徴収納税者の減少及び所得の減少が主な要因であります。 次に、固定資産税のうち、償却資産につきましては、長引く不況の影響により新規の設備投資が期待できない上に、事業を廃止する中小事業者が増加傾向にあるところから減収を見込んでおります。 また、特別土地保有税につきましても、同じく不況により新規の土地取得が減少していること、及び平成14年度の税制改正において減免措置が拡大されることになるため、減収を見込んでおります。 未申告者対策といたしましては、個人市民税におきまして年2回の催告調書を送付し、なお申告のない者につきましては各戸訪問し、現地調査を行っており、また、固定資産税の償却資産につきましては、はがきによる督促及び電話による催告を行い、申告指導をいたしております。 次に、納税対策といたしましては、市税徴収特別対策事業として、5月と12月に一斉徴収を実施するとともに、文書催告、電話催告、臨戸徴収を行います。また、悪質滞納者には積極的に滞納処分を行う等、滞納整理を強化するとともに、口座振替制度の利用を図り、自主納税制度の推進にも全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。 次に、第14款財産収入、第2項財産売払収入、第1目財産売払収入が存置科目の 1,000円だけとなっているが、厳しい財政状況の中、用途のなくなった土地は売却すべきと思うがどうかという質疑でございます。 財政部所管の普通財産につきましても、建設部所管の市営住宅と同様に、土地が和歌山市で建物が個人名義というものが、湊紺屋町を初め北新、雑賀町、太田の4カ所にあります。 議員御指摘のとおり、財政部といたしましても、以前から売却については検討を重ねておりまして、まず平成14年度には意向調査を行います。そして、意見を集約してまいりたいと考えております。なお、売り払う場合には、土地の確定及び分筆作業を行う必要があり、それに要する時間ということが予想されますが、これらの条件が整いましたら売り払いを行ってまいりたいと考えてございます。 次に、起債の関係でございますが、臨時財政対策債を約38億円借り入れているが、この財源対策債の目的は何かということですが、臨時財政対策債につきましては、地方交付税制度の改正に伴いまして、国と地方の責任分担の明確化を図るために、交付税特別会計の財源不足の4分の1を同特別会計の借入金で賄いまして、残りを国と地方が折半し、地方負担分については地方交付税の振りかえとして臨時財政対策債で補てんすることとなってございます。 それから、平成14年度末の市債残高の見込みについてでございますが、一般会計で1,477億 7,438万 8,000円、特別会計では1,324億 1,124万 7,000円となる見込みでございます。 次に、基金についての質疑でございますが、減債基金の13年度末の見込みと14年度当初の取り崩し額についてでございます。 平成13年度末の減債基金の残高につきましては、26億 7,065万円となる見込みでございます。次に、平成14年度当初予算案で取り崩し額は減債基金繰入金として22億円を計上しております。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 上西総務部長。 〔総務部長上西 勇君登壇〕 ◎総務部長(上西勇君) 6番多田議員の質疑にお答えいたします。 職員削減の目標との比較、非常勤職員と賃金支弁職員の数の増減、時間外勤務手当等についてでございます。 一般職員の退職手当を除いた人件費についてでございますが、当初予算額を比較いたしますと、前年度から5億 8,900万円余りが減ってございます。これは、前年度から予算人員で23名減少したことが主な要因でございます。 次に、職員削減の目標との比較ですが、平成10年度から取り組んでおります 200人削減につきましては順調に推移してございます。 また、非常勤職員と賃金支弁職員の数の増減でございますが、平成14年度当初予算の配置予定者数と平成13年度当初を比較いたしますと、非常勤職員で54名、賃金支弁職員で33名の増加を見込んでございます。 また、時間外勤務手当等、超過勤務手当の決算額の過去5年間の推移につきまして、平成10年度までは減少傾向にありましたが、平成11年度は 821万 1,000円の増加で、前年度比プラス0.72%、平成12年度は 156万 3,000円の増加で、前年度比プラス0.14%となってございます。職員数の削減に伴い、人件費全体が減少傾向にある中で、超過勤務手当につきましては増加傾向となってございます。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 北野企画部長。 〔企画部長北野壽彦君登壇〕 ◎企画部長(北野壽彦君) 6番多田議員の質疑にお答えいたします。 まず最初、テーマパークシティ推進費の花いっぱい大会の開催に係る全体経費あるいは委託料の内容でございますが、議員御承知のとおり、4月27日から5月6日までの10日間にわたり、第45回全日本花いっぱい和歌山大会が和歌山マリーナシティを主会場に展開する大会式典及び各会場におけるイベントの会場設営や管理運営を委託するものでございます。 メーン会場となる和歌山マリーナシティのウエーブにおいて実施する大会式典、交流レセプション及び世界10カ国の花を用いた世界の花ガーデンやステージイベント、また、ドームにおける和歌山わんさか市、和歌山公園会場で開催する園芸フェアやフリーマーケット、花の講習会等を開催する本町公園会場等における会場設営及び管理運営を委託するものでございます。 開催委託することによりまして、大会全体が一貫性をもったスムーズな進行が図れるものと考えてございます。 また、全日本花いっぱい和歌山大会実行委員会交付金の 235万 7,000円につきましては、大会式典参加者への記念品あるいは事務費とするもので、本大会の開催に係る全体経費につきましては 7,297万 3,000円となってございます。 次に、役務費の通信運搬費 326万 9,000円とあるが、この内容はどうかということでございますが、第45回全日本花いっぱい和歌山大会に向けて、市民、学校、企業等でお世話いただいてございます里親制度のプランターをメーン会場である和歌山マリーナシティや花街道に設置し、花と緑の海都WAKAYAMAを演出することとしてございます。 また、大会終了後は、それぞれお世話していただいた方々にお返しし、引き続き花いっぱい運動を展開していただくこととしてございます。そのためのプランター運搬に要する経費でございます。 最後に、需用費のうち光熱水費 305万8,000円とあるが、この内容はどうかということでございますが、市内の公共スペースを活用し、地域やボランティアの皆様方で植栽をしていただいております花広場において使用する水道料金と、この花広場に植栽する苗や、市民の皆様に配布するための苗--これもまたボランティアの方々にお世話していただいてございますが、この花の苗を育てる中島育苗地における光熱水費及び本町フラワーステーション花・花館の管理運営に要する光熱水費でございます。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 中野市民部長。 〔市民部長中野圭郎君登壇〕 ◎市民部長(中野圭郎君) 6番多田議員の質疑にお答えいたします。 第2款総務費、第3項市民生活費、第8目自治振興費のうち、防犯灯設置費補助金 246万 6,000円と防犯灯電気料補助金 2,535万6,000円の事業内容及び他都市との比較ではどうかという御質問でございます。 防犯灯設置費補助金 246万 6,000円の予算計上につきましては、各地区防犯灯設置に伴う補助金として、ポール型1灯につき 9,000円、電柱共架型1灯につき 6,000円を補助するものでございます。 また、防犯灯電気料補助金 2,535万 6,000円は、各地区の防犯灯電気料金の3分の1を補助するものでございまして、設置費及び電気料金の補助金とも平成13年度と比較して3割の増額を計上させていただいてございます。 なお、これらの補助金に対する他の中核市との比較につきましては、十分とは申せませんが、今後とも市民の安全と犯罪の防止を図り、積極的に明るく安全、安心まちづくりを推進してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 武田建設部長。 〔建設部長武田範房君登壇〕 ◎建設部長(武田範房君) 6番多田議員の質疑にお答えいたします。 まず、12年度以降の住宅使用料の滞納額、件数、また、今後どのような取り組みをするのかということでございます。 平成12年度における住宅使用料の滞納件数は 1,507戸、滞納額は4億 3,965万 289円でございます。 平成13年度滞納につきましては、見込み額は、これまでの収納状況の推移から、約5億円程度と思っております。なお、平成14年度の滞納見込み額につきましては、前年度より減少させたく考えてございます。 今後の滞納対策についてでございますが、文書による督促や戸別訪問の強化を図ることは当然のことでございますが、悪質滞納者に対しましては、訴訟等、法的措置で対抗し、収納率向上に取り組んでまいりたいと考えでございます。 次に、委託料の市営住宅ストック活用計画策定についてでございます。 平成12年度に国の公営住宅制度が、従来の建てかえだけでなく改善という手法もあわせて団地再生を進める方針に変わり、公営住宅ストック総合活用計画が制度化されました。その計画に基づいた建替事業や改善事業に対してのみ補助が採択されるようになったことから、本市におきましても、ストック総合活用計画を策定したく準備してございます。 この計画は、本市全域の公営住宅を対象にするもので、これまでの建てかえ中心の再生計画から、菖蒲、岡崎、鳴神など三大団地の再生方針も含め、全面的改善や個別改善によって時代の要請に合わせるとともに、計画的、効率的に団地を再整備することによって、入居者の居住水準の向上を図るものでございます。 続きまして、若年勤労世帯の家賃補助、予算増額理由とそして効果についてでございます。 若年勤労世帯家賃補助金の前年度当初予算額は1億 3,770万円に対し、本年度当初予算額として1億 7,051万円を計上してございます。増額の理由といたしましては、前年度から受け付けを随時に、資格要件につきましても年齢制限の30歳以下を35歳以下に緩和し、また、補助期間12カ月以内を24カ月以内に改正いたしましたことにより、補助対象者が増加したものでございます。 若年層の定住策の効果につきましては、転出入の調査結果におきまして、本市と本県内間、本市と大阪府南部間の20歳から35歳までの転入につきましては、平成10年度から平成11年度にかけて73名減少いたしましたが、平成11年度から平成12年度にかけては95名増加してございます。 他方、転出につきましては、平成10年度から平成11年度にかけまして31名増加しておりましたが、平成11年度から平成12年度にかけては 107名減少したものでございます。 この結果からすれば、若年勤労世帯家賃補助事業は、若年層の市内定着のための一つの施策として効果があるものと考えるものでございます。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 小倉下水道部長。 〔下水道部長小倉常男君登壇〕
    ◎下水道部長(小倉常男君) 6番多田議員の質疑にお答えします。 水洗化率向上の施策についてとの御質問でございますが、平成13年度末における公共下水道の普及率及び水洗化率につきましては、おおむね普及率については22%強、水洗化率については62%強となるものと思っております。 現在、水洗化率向上の施策としまして、低利の水洗便所等改造資金融資斡旋制度、また、下水道普及指導員による未水洗化家庭への戸別訪問等を実施しております。 今後は、下水道財政の健全化を担う上からも、水洗化率のより一層の向上を図るため、普及指導員の強化、奨励金制度の導入等を検討し、より効果的な施策を取り入れてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 西嶋産業部長。 〔産業部長西嶋真司君登壇〕 ◎産業部長(西嶋真司君) 6番多田議員の御質疑にお答えいたします。 第6款商工費、第2目観光振興費、第19節負担金、補助及び交付金のうち、踊るわかやま吉宗まつり開催交付金の減額と、それから紀州鉄砲まつり補助金の減額の理由についてでございます。 まず、1点目の踊るわかやま吉宗まつりにつきましては、平成14年度で第11回目を迎えることになります。8月の第1土曜日に行う紀州おどりと日曜日に和歌山城砂の丸で行うステージイベントを総称して行ってまいりましたが、本市の厳しい財政状況を踏まえ、平成14年度は第34回目を迎える紀州おどりのみを継続いたしまして、2日目のステージイベントを今回は見送る方向で検討を進めてございます。 次に、紀州鉄砲まつり補助金の減額についてでございますが、この祭りに係る総事業費は実施団体からの報告で、平成13年度が3,265万円から平成14年度は予定で 3,000万円に縮小されております。これにつきましても、本市の厳しい状況でありますので、実施団体である実行委員会に自主努力をお願いいたしまして、補助金を減額しているものでございます。 次に、第6款商工費、第5目商工業振興費、第19節負担金、補助及び交付金で商店街等空店舗対策補助金を平成13年度から当初の 228万 4,000円から46万 3,000円に減らして、チャレンジショップ支援事業補助金を大幅にふやしているのはなぜかということでございます。 空店舗対策事業補助金は平成8年度から実施いたしました事業でございまして、補助金は3年以内で補助率は3分の1でございます。その後、平成12年度に空き店舗を利用した新たな商業活動の展開をより強力に支援するために補助内容を充実させまして、補助期間を3年以内、補助率2分の1のチャレンジショップ支援事業補助金を創設したところでございます。このため、現在、商店街等空店舗対策事業補助金に関しましては、平成12年度に開始いたしました分の継続分のみが補助対象になっておりまして、それらが補助期間の終期を迎えたため、金額が減少したものでございます。 一方、チャレンジショップ支援事業補助金に関しましては、相次ぐ大型店舗の閉鎖の影響を受けた商店街等において、同施策を有効活用していただくために、平成13年度9月補正においても 258万円の補正をお願いいたしまして、13年度の予算現額は 596万円となったところでございます。このため、平成14年度当初のチャレンジショップ支援事業補助金は、新規補助が8件で 670万 3,000円、継続補助が13件で 1,008万円、すなわち前年度である平成13年度当初と比較いたしまして1,340万 3,000円増の合計 1,678万 3,000円を計上させていただいております。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 黒田消防局長。 〔消防局長黒田禎純君登壇〕 ◎消防局長(黒田禎純君) 6番多田議員の質疑にお答えいたします。 南海トラフで起きる海溝型地震の発生確率が発表されたことにより、防災対策を積極的に取り組む必要があるが、予算面にどのように反映しているのかとの御質問でございます。 南海トラフで起きる大規模地震が発生すれば、地域社会機能が麻痺し、防災関係機関のみでは対応できない事態が発生します。このような事態に備えるために、地域住民の一人一人が力を合わせて防災活動を行う体制を整えておくことが必要であります。 そこで、本市といたしましては、平成10年度から自主防災組織づくりに努め、平成13年度をもって42地区に自主防災組織が形成され、簡易救助資機材等を交付してきたところでございます。 本年度も自主防災組織が災害時に有効な活動が行われるよう育成指導に努めてまいりますが、その活動運営支援のための活動交付金を新たに予算計上するとともに、さらに、救助資機材を各地区に分散配備することによって、地域の防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 また、市民と防災関係機関がともに参加する総合防災訓練の実施、災害備蓄品の増強、避難標識の整備、防災行政無線等の維持に要する予算を含め、総額 2,534万 3,000円を計上しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 空教育文化部長。 〔教育文化部長空 光昭君登壇〕 ◎教育文化部長(空光昭君) 6番多田議員の質疑にお答えいたします。 完全学校週5日制対策事業 504万円の内訳についてでありますが、総合的な学習の時間を中心とした参加型、体験型の学習で学んだことをもとに、家庭、地域において休業土曜日や長期休業中に学習を発展させていくことは大変意義あることと考えます。そのため、地域における子供たちの体験活動の受け皿づくりが重要となってまいります。 完全学校週5日制対策事業費 504万円の内訳でありますが、国の地域教育力活性化モデル事業として、小学校3校分と県立養護学校3校分等、合わせて 341万 9,000円、また、本市単独事業の小学校区子どもセンター育成交付金として、1校44万 7,900円の3校分で134万 4,000円、その他傷害保険料、庁用器具費等27万 7,000円、合わせて 162万 1,000円となっています。 また、モデル校以外の学校の対応についてでありますが、来年度、地域ボランティアの皆様の御協力を得ることによって、すべての小学校区に子どもセンターを設置できるよう進めております。予算としましては、学校の施設開放に伴う指導員謝金として、1小学校当たり18万 3,300円と児童の傷害保険料として市全体で72万 4,000円を計上させていただいております。 取り組みにつきましては、地域ごとに運営委員会を設置していただき、地域の状況に応じて主体的に推進していただくよう呼びかけてまいります。教育委員会としましては、その活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 松見財政部長。 〔財政部長松見 弘君登壇〕 ◎財政部長(松見弘君) 6番多田議員の質疑に対しまして、答弁漏れがございました。おわびいたしますとともに、再度答弁をさせていただきます。 歳出の関連でございますが、市民の生活基盤にかかわる生活関連事業について、前年度と比べてどうなっているのか、また、市民サービスの低下につながるのではないかという質疑でございます。 生活関連事業の各事業費ごとの額と総額についてでございますが、初めに各事業費ごとでは、第5款農林水産業費におきまして、農業施設維持事業ほかで2億 4,806万 4,000円、第7款土木費におきましては、第2項道路橋梁費で、道路新設改良事業費ほかで7億8,687万 6,000円、第3項河川費で河川整備事業で1億 2,300万 5,000円、第5項公園費で公園整備事業ほかで 4,036万 3,000円、第6項下水道費で下水道整備事業ほかで4億7,808万 5,000円、第7項住宅費で、住宅修繕事業ほかで2億 1,785万 1,000円となってございます。 次に、総額では18億 9,424万 4,000円となってございます。前年度と比較いたしますと、額にして4億 238万 7,000円の減額、率にして 17.52%の減となっております。 厳しい財政状況のもとでございますので、やむを得ず対前年度比減額予算措置となったものでございます。限られた財源の中で、可能な限り市民サービスの低下を招くことのないよう、緊急性、必要性の高い箇所から重点的に予算執行してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 6番。 〔6番多田純一君登壇〕(拍手) ◆6番(多田純一君) 今それぞれ御答弁をいただきました。 特に歳入についてということで、ことしは大変厳しい状況にはなっておりますけれども、会計の原則でしたっけ、入りを図りて出るを制するという原則がございますけれども、今、和歌山市の現状というのは、財政調整基金も14億ですか、それから減債基金も4億 7,000万円ぐらいということで、大変厳しくなってきております。これが和歌山市が柔軟に使える現金ということなんです。起債は、現在、予定ということになっていますから、今後どれほど入ってくるかということになるかと思うんです。 この13年度が終わったことろで、繰越金が確定してから補正を14年度中に組めるかどうかということになってきますので、大変、持ち金というか、この現金なんかを合わせるとお寒い状況になってきているのではないかと思うんです。 そういうことからすると、やっぱり市税収入そのものを、滞納の話が出ておりましたけれども、きちっと収納していくというか、回収していくということをきちっとやっていかないと、先ほど答弁漏れということがございましたけれども、生活関連で17%も削減しているという状況もありますので、ぜひ、財政のところにおいては5月と12月に徴収月間というものをつくって収納していくということですから、市民の立場で言いますと、税の公平さという観点から、ここもきちっと今後また見定めていきたいと思っています。 それから、住宅で言いますと、4月から収納対策に向けてということで強化していただくということですから、そこもきちっと今後見ていきたいなと思っています。 それから、収入の分で見ますと、同僚議員からも指摘がありましたけれども、先ほど、下水道事業について、現状を公共下水が22%、水洗化率が62%というお話がありました。幾ら面整備されても、やっぱりつないでいかないと、使用料ということで言うとはね返ってこないわけなんですね。多分、ここをつないでいただければ、億単位で収入が今後見込めるのではないかと思いますので、その点もあわせてきちっとやっていただきたいと思います。 市長は公約の中で水洗化率 100%ということを掲げておりますので、それを達成するまでやめないというか、やめられないというか、こういうことにもなりかねないのではないかと思うんです。水洗化率の促進については、助成金等の施策も検討していただいて、しっかり取り組みをお願いしたいと思います。 それから、行革の話が出ました。るる、いろいろな、今、人件費削減ということを行革の柱にしてやられておりますけれども、行革が開始された平成9年ぐらいから一般職員の方の人数は減ってきていると思います。 それに比べて、御答弁がありましたけれども、それぞれ一般職員の方の時間外勤務手当だとか、休日勤務手当というのが非常にふえてきているという現実もあるんですね。補完的に非常勤職員だとか、賃金支弁職員の方をふやしている、これが平成8年から9年、10年、14年までの予定の表があるんですけれども、非常な勢いで職員を減らして、その補完的な意味で臨時の職員をふやしているという現実がありますけれども、一向に減らないのが一般職員の方の時間外勤務手当だとか休日勤務手当なんです。要するに負担がかかっているという片方の現実もあると思うんです。 これは、時間外勤務に陥りやすい職場だとか、その傾向を測定して、過重労働にならないようにということで、職場の労働力を分配し、新たな雇用創出ということも考えられてはいかがかなと思うんです。 ちなみに言うところのワークシェアリングということで、特にオランダとかドイツにおいては非常に定着していますし、日本では日野自動車とか東亜さんだとかサンヨー電機さんなんかが、いち早く企業としてはそれを取り入れられております。 地方自治体でいいますと、兵庫県方式とか、枚方方式とかいう形も出てきておりますけれども、和歌山市は、それに近いというか、OB職員を一部アルバイトの方に振り分けてということで考えていかれるようですけれども、ぜひ、この超過勤務手当や休日勤務手当等をかんがみまして、現状の和歌山市の、和歌山市ということで出ていませんけれども、完全失業率は今 6.3%ですか、この間発表になりました有効求人倍率なんかもまた悪くなりましたけれども、昭和62年以来ということなんですけれども、0.40倍ということになっています。そういう現状を考えたときに、このワークシェアリングということを真剣に前向きに考えていただく必要もあるのではないかと思うんです。 そこで、この超過勤務手当や休日勤務手当を、もし5%、アルバイトに振り分けられたとすれば、何人ぐらいの方を雇用できるんでしょうか。雇用対策や職員の健康面からも、ぜひ採用を御検討いただいて、市長の御所見をここでお願いしたいと思います。 それから、テーマパークシティ推進費のことで御答弁いただきしまた。 先日、総務委員会で東内委員長を先頭に、沖縄の那覇市、名護市に行ってまいりました。沖縄では梅よりも桜が先に咲いておりまして、大変きれいな町並みになっておりまして、僕は初めて沖縄に生かせていただいたんですけれども、非常にいい印象を持って帰ってまいりました。 何がよかったかというと、花のカーニバル・フラワーフェスタというのを開催中でございまして、これは県と市が共同で行っている部分もございました。県でいえば1鉢運動なんかもそこにきちっとされていましたし、県庁前が庭園になっていたり、市役所と県庁の通りが非常に歩行者道路に、各学校の子供たちの花メッセージコンテストということで、非常にきれいにボックスにまとまっていまして、また、ボランティアの団体の方々のコーナーとか、非常に整然と、また、個性的にレイアウトされておりまして、道行く人に安らぎと満足感を与えていたのではないかと思うんです。これも和歌山市の予算に比べると、1割だそうでございます。 参考までに、沖縄の視察に行ったときに同僚議員と一緒に写真を撮ってきたものがございますので、また、御参考にしていただきたいと思います。 この花いっぱい運動が一過性なものなのか、今後どのように市民運動として考えているのか、大会終了後、その関連として計上している予算をお示しいただきたいと思います。 それから、建設部でお話しいただきました市営住宅ストック総合活用計画についてでございますけれども、先ほどの御答弁で、東部3団地を視野に入れてというお話がございました。昭和20年代からの市営住宅も多く、今までは住宅のマスタープランにすら入っていなかった現状を考えるとき、ぜひ早急に計画に入れてほしいものです。その際、本市における市営住宅の入居者については、60歳以上の高齢者の割合が50%に近く、単身世帯も30%を超えている現状を考えたとき、この計画づくりにおいては、高齢者や低所得者層を十分配慮してはと思いますが、その点のお考えをお聞きしておきたいと思います。 教育費について。 全国的には、学校週5日制をとるのを私立の学校では68.4%ということになっております。和歌山市内ではどうかといいますと、智弁学園と信愛附属が月1回を休みとすると。近代附属と開智では行わないそうでございます。 一方、公立に通う子供たちは、土曜日のこの午前中にどんなことをしているのかというアンケート調査が過日されております。 アンケートは、小学校3年生、5年生、それから中学生ということでおやりになったようですけれども、このアンケートの質問ですね、「休みの土曜日の午前中は、いつもどんなことをしていますか。次の中から丸印をつけてください」、ア.家でゆっくり過ごす、イ.子供会、母親子供クラブ、ボーイスカウト、ガールスカウト活動などでスポーツやハイキングなどの行事に参加する、ウ.地域のスポーツクラブ活動などに行く、エ.学習塾や習い事などへ行く、オ.友達と遊んだり、家族で遊びに行ったりして過ごす、最後の答え、カ.余りすることがなくて退屈している、こういう選択をさせる質問になっているんです。 それから、2番目の質問で「来年の4月から毎週土曜日が休みになることについて、次の中から一つだけ選んで、記号に丸をしてください」、楽しみにしている、楽しくない、よくわからない、こういうことの質問なんです。 質問の中身は小学校も中学校も同じなんですけれども、これを集計してみますと、小学生、中学生とも、家でゆっくり過ごす割合が大体60%なんです。それから、友達と遊んだり、家族で遊びに行ったりして過ごすのが、その次に多いんです。それから、行事に参加すると答えた割合は5%と少ないんです。 中学生は50%がクラブ活動で過ごすということになっています。 小学生では、やることがなくて退屈と感じている子供が30%いるということになっています。 先ほどのお答えの中に、学校週5日制の取り組みの御説明をいただきました。「地域ごとに運営委員会を設置していただき、地域の状況に応じて主体的に推進していただくよヴ呼びかけてまいります」というふうになっているんですね。 今のアンケートを見ても、休みにゆっくり過ごすということで、何をしていいかわからない、これが現実ではないんでしょうか。ますます私立学校の人気が高まるおそれもありますし、学力の差を埋めようということで塾通いをする子と、のんびりする子との学力の差も心配になってきます。 過日、同僚議員の方から御指摘がありました幻のチャイルドプランというのがありました。このプランのように、きめ細かい丁寧な教員の配置と子供の能力を引き出すことが求められていると思います。 千葉県が実施た小中学生への調査でも、算数・数学がわからない小学生が63%もいるんです。中学生では71%。英語がわからない中学生は68%となっています。わかる授業、楽しい勉強にするために、学習内容を子供の発達段階に即した系統的なものにするとともに、基礎、基本的な事項については十分時間を取って、すべての子供がわかるまで教える教育への改革がぜひ必要だと言えると思います。 週休2日のコンセプトは、子供を家庭や地域に返すということですが、責任をあいまいなものにおしつけているような気がしてなりません。総合的学習とのかかわりもあり、学校週5日制の授業の中で、教師の役割については、ますます重要になってくると思いますが、その点について御所見をお聞きしておきたいと思います。 最後に防災費のことで御答弁いただきました。 昨年のマスコミの報道以来、市民の地震に対する意識が非常に高まっておりまして、私の地元の自治会でも数カ所、消防署に来ていただいて、防災セミナーを開かせていただきました。単位自治会での開催にもかかわらず、3カ所でやったんですけれども、それぞれのところで 100名を超す盛況のところが多くて改めて市民の意識を痛感しましした。 そこで、自主防災意識の育成、また、防災公園が近くにない場合も多いことから、その避難所と対策本部との連携はどのようになさるのか、再度お聞きして、2問目とさせていただきます。 ありがとうございます。(拍手) ○議長(森田昌伸君) 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 6番多田議員の再質疑にお答えいたします。 ワークシェアリングの導入の問題ですが、ワークシェアリングは現下の厳しい雇用情勢の中、雇用の維持や創出という観点から、また、多様な働き方の実現方法の一つとして、社会的関心が高まっているところでございます。 議員御質問の時間外勤務手当の5%削減により、1カ月18日勤務の賃金支弁職員など約50名の雇用が可能かと考えております。このワークシェアリングの導入には、職員の負担の分かち合いが必要であり、目的や効果について職員組合との共通意識が必要なことや、職員の知識、技能の分散につながらないかなど、検討すべき点も多くございますが、さらに賃金支弁職員等の雇用を図ることができないかを前向きに検討したいと考えております。 以上でございます。 ◎市長(旅田卓宗君) 北野企画部長。 〔企画部長北野壽彦君登壇〕 ◎企画部長(北野壽彦君) 6番多田議員の再質疑にお答えいたします。 花いっぱい運動は一過性になってしまうのではないか、今後、花いっぱい市民運動をどのような形で展開しているのか、それからそれに関連する予算はという御質問でございますが、今後の花いっぱい運動の推進につきましては、大会を契機に市民、企業と行政がよりよいパートナーシップを形成し、人づくり、花づくり、景観づくり等を組織的に展開してまいります。 そのためにも、大会終了後における里親制度のプランターにつきましては、お世話いただいた方々にお返しし、自宅や周辺で引き続きお世話していただくこととしてございます。 また、花街道におきましても、街道沿いの企業や団体あるいは市民の皆様方みずからお世話していただけるように努めてまいりたいと考えてございます。 さらに花広場につきましても、地域やボランティアの方々で引き続きお世話していただくこととしてございます。 こうした内容から、大会終了後の平成14年度の花いっぱい運動関連予算といたしまして826万 8,000円を今議会に計上させていただいてございます。 また、今後も公共スペースを活用した花広場や、ただいま議員の方からも沖縄・那覇市のことに触れられましたが、私、写真を拝見いたしました。多分、公共空間を活用した花壇をつくる花スポットの設置のことだと思います。今後、議員から今お話のありましたような形で参考にいたしまして、花スポットの設置等を図ってまいりたいと思います。 このような展開をもちまして、城花町運動をさらに市民運動として定着することにより、訪れてよかった、住んでよかったと言われような、日本一美しいまちづくりを目指してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 武田建設部長。 〔建設部長武田範房君登壇〕 ◎建設部長(武田範房君) 6番多田議員の再質疑にお答えいたします。 ストック総合活用計画の中で、高齢者、低所得者等に対してどのような配慮をしているのかについてでございます。 ストック総合活用計画は、建てかえ、維持、住みかえ、大規模改善など、基本的な方向づけを行うものでございまして、高齢者、障害者対策として、既設団地へのエレベーター取りつけや住宅内部を全面改装し、バリアフリーに対応することも含まれてございます。また、建てかえ後の家賃につきましては、公営住宅建替事業に係る特例により、急激に上昇することのないよう経過措置期限が設定されておりまして、実際の建てかえに当たっては、高齢者や障害者、低所得者等への配慮も含めて今後検討を要するものと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 黒田消防局長。 〔消防局長黒田禎純君登壇〕 ◎消防局長(黒田禎純君) 6番多田議員の再質疑にお答えいたします。 今後、自主防災組織の育成指導について、どのようにされるのか、また、大災害が発生し通信機能が途絶えた場合の避難所と災害対策本部の連絡はどのようにされるのかとの御質問でございます。 まず、自主防災組織の育成指導をどのようにされるのかとの御質問でございますが、市民一人一人の力に勝る防災力はないと考えています。地震は突然不意に襲ってくることから、予知は現在の科学では困難であります。しかし、いつ災害が襲ってきても市民一人一人が自然の猛威から、いかに生命、身体、財産を守るかを日ごろから身につけておくことにより、被害を最小限に食いとめることが可能と考えます。 そこで、自主防災組織を通じ、市民の方々に対し、自主防災力の向上を図るため、市民フォーラム等を積極的に開催して、地震等の知識や予想される被害を住民に示し、避難方法を徹底するなど、防災意識の普及啓発に努めてまいります。 また、自分たちが住んでいる町の災害特性をあらかじめ研究していただき、その上、非常時におけるそれぞれの役割分担を学び、体験する地区防災訓練を実施指導し、被害の軽減に資する地域ぐるみの自主防災組織の育成指導に努めてまいります。 次に、大災害が発生し、通信機能が途絶えた場合の避難所と災害対策本部との連絡はどのようにされるのかとの御質問でございますが、大規模災害が発生した場合、通信機能が途絶え、避難所の状況を把握することが困難と考えられます。現在、避難所として指定している小学校、中学校に設置している防災行政無線は、基地局から一方的に情報を伝達する同報系の無線システムであります。相互に情報交換のできる地域防災系無線システムについて今後検討していかなければならないと考えています。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 空教育文化部長。 〔教育文化部長空 光昭君登壇〕 ◎教育文化部長(空光昭君) 6番多田議員の再質疑にお答えいたします。 学校週5日制と教師の役割ですが、学校週5日制は家庭、地域での子供の生活、学習の場や時間がふえることを意味します。 議員御指摘のとおり、土曜日を初めとする家庭、地域での子供の生活のあり方が生きる力の育成に深く影響してくると考えます。 例えば、学校における総合的な学習の時間等で子供たちが社会体験やボランティア活動等、さまざまな活動をすることになりますが、それが学校教育にとどまることなく、家庭、地域での活動につながっていくことがより効果をもたらすものと考えます。 各学校においては、休業日の子供の生活や活動を視野に入れ、計画し、実施していくよう指導してまいります。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 6番。 〔6番多田純一君登壇〕(拍手) ◆6番(多田純一君) 2問目の答弁をいただきましたので、再々質疑をさせていただきたいと思います。 まず、防災についてでありますけれども、今、地域防災のまだできていない未整備の部分のお話が出ていましたけれども、地域防災計画の中に連合自治会のような大きな範囲というのはわりかし想定されてやられているんですけれども、もう少し地域の実情に合わせて、それぞれの南海地震とか根来断層の地震とか、そういうことを想定した地域住民の意識の啓発とか具体的な訓練を、そういう小さな単位でぜひ今後視野に入れていくべきではないかと思いますので、これは意見とさせていただきたいと思います。 それから、今、花いっぱい大会についての御答弁をいただきたした。委員会でもたくさんの委員の皆さんから大会準備のおくれを指摘されて、その後、人事等がなされて増員されたわけですけれども、ビッグイベントにしては大会の計画性に乏しい点が多々見受けられて、だんだん大きく予算が膨らんでいったのか、当初から予算化されていたにもかかわらず、それの額がきちっとわからないために補正という形で組んでいたのかはわかりませんけれども、補正、補正の連続で今日までやってきております。 御苦労の多い担当職員の方々の御努力には本当に頭の下がる思いですが、内外からのお客様が大勢お見えになり、和歌山市を世界に発信する絶好の機会ではありませんか。他都市がせいぜい数千万円しかかけずに立派にやってきているんです。終わった後もまた 826万円を城花町運動として計上しています。 私は、和歌山市はそんなに行政主導でお金をかけないとやっていけないような市民力のない情けないところなのかどうかというふうに疑問を感じてしようがありません。 私の知っている松島という地区の住民の方々が、国道沿いの一角を去年から清掃活動をボランティアでやられておりまして、国道ですから非常にごみが散乱し、不法投棄されているようなところだったんですけれども、そこをきれいにして、花を植え出したところがあります。行政から言われたわけでもありません。花を支給されたわけでもありません。本当に20人ほどのボランティアグループなんです。自発性がないと根づかないものになってしまうのではないでしょうか。 本当の市民参加の和歌山市にふさわしい、それこそ市長のおっしゃる、小さくともキラリと光るものをこしらえていくという考えはどうなのでしょう。市民力--私が勝手に言っている言葉ですけれども、市民の力を育てて、行政とパートナーシップをつくっていくことが大事な時ではないでしょうか。 最初に言いましたように、地方交付税の見直し、市税収入の落ち込み、その中で地方の特色が求められている時代だと思います。 先ほど財政部長から御答弁いただき、大変驚きました。減債基金を平成14年度、22億円計上している。つまり26億 7,000万円のうち22億円計上ですから、あと4億 7,000万円しか残ってないんです。過去2年間、国が示してきた地方財政計画に比べますと、一般会計においては平成12年は 0.5%に対して 3.5%を組んだんです。平成13年は 0.4%に対して4.2%増の計画を組んでいます。新規事業も、この平成14年度は66件と減りましたが、平成12年では90件、平成13年では80件、昨年は利子割交付金で僕は助かったと思っているんです。市税収入そのものは本当に減少ぎみなんです。臨時財政対策債も昨年は16億円を計上したんです。今年度は昨年の倍以上の38億円を計上して予算組みをしているんです。 そういう意味で、相当無理をしてきています。だから、ことしは地方財政計画に準じてマイナスの 1.9%にせざるを得なかったんです。要するに、いたずらに新規事業を積み重ねてきたツケが回ってきていると言わざるを得ません。 また、心ある職員さんたちから「私たちも先進的な対策について、現地に行って勉強したいんです」という声も寄せられております。「でも、その予算がないんです」という前向きの話を聞かされました。一連のマスコミ報道をかんがみ、市長の信頼低下を心配する中、財政調整基金、減債基金を取り崩して、生活関連予算を17%も大幅に減らして、この仕上げの年を財政緊縮型にしなければならなかったことしの予算について、市長の答弁を最後にお聞かせいただき、私の質疑といたします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(森田昌伸君) 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 6番多田議員の再々質疑にお答えいたします。 予算に関する問題でございます。 議員御指摘のように、生活関連予算をやむを得ず削減するなど、財政的に厳しい状況にありますが、今後思い切った行政改革を行うことより、収支の均衡を図ることが可能であると考えております。 さて、今議会におきまして、多くの議員の皆様方から政治倫理や私の政治姿勢、また、市政運営のあり方について率直な御意見や厳しい御批判、魅力ある御提言をいただきました。さらに、市民の方々からも、財政問題を初めいろいろな御意見をもお聞きしております。これも、本市の将来に対する熱い思いのたまものであり、私の責任の重さを改めて痛感いたしますとともに、御心配をおかけいたしましたことに対しまして、大変申しわけなく思っております。 厳しい財政状況ではございますが、私自身、いま一度襟を正し、和歌山市再生のため、智恵と希望を持って市政運営に邁進してまいる所存でございますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 次に、メ木佳明君。--17番。 〔17番メ木佳明君登壇〕(拍手) ◆17番(メ木佳明君) おはようございます。 ただいまの多田議員の質疑と重複しないようにしてまいりたいと思います。ただ、似たような部分もありますので、御理解いただきたいと思います。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、ただいま上程されております諸議案に対し質疑をさせていただきます。 まず、議案第27号、平成14年度和歌山市一般会計予算、歳出についてお尋ねいたします。 1番目、第2款総務費、第1項総務管理費、第13目企画調整費、第13節委託料のうち、調査委託料 400万円の目的及び内容について。 2番目、第2款総務費、第2項徴税費、第1目税務総務費、第13節委託料、税総合システム開発委託料1億 3,986万円の目的及びその内容について。 3番目、第2款総務費、第3項市民生活費、第4目NPO・ボランティア推進費、第14節使用料及び賃借料 489万 2,000円の目的及びその内容について。 4番目、第2款総務費、第3項市民生活費、第5目まち美化推進費、第13節委託料 7,207万 9,000円の目的及びその内容について。 5番目、第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費、第13節委託料のうち、自動車運転管理委託料 523万 6,000円の目的及びその内容について。 6番、第3款民生費、第3項児童福祉費、第1目児童福祉総務費、第19節負担金、補助及び交付金のうち、つどいの広場事業交付金605万円の目的及びその交付先について。 7番目、第4款衛生費、第2項清掃費、第1目清掃総務費、第13節委託料のうち、調査委託料 1,100万円の目的及びその内容について。 8番目、第5款農林水産業費、第3項水産業費、第2目水産振興費、第13節委託料のうち、水産公社委託料の増額理由と温排水有効利用事業委託料 1,000万円の内容について。 9番目、第6項商工費、第1項商工費、第5目商工業振興費、第13節委託料、第14節使用料及び賃借料でわかやま楽市楽座に要する費用は幾らですか。また、現在までの成果はどうなっていますか。 10番目、第6款商工費、第2項観光費、第2目観光振興費、第15節工事請負費のうち、整備工事請負費 5,500万円の目的とその内容について。また、新営改築工事請負費5億5,088万 4,000円の目的とその内容について。 11番目、第6款商工費、第2項観光費、第2目観光振興費9億 7,968万 4,000円のうち、万葉迎賓館和歌の浦石泉閣管理運営事業に要する費用 5,458万円のその内容について。 12番、第6款商工費、第2項観光費、第2目観光振興費、第19節負担金、補助及び交付金の海都WAKAYAMA21開催交付金1億5,000万円の事業内容と事業費について。 13番目、第7款土木費、第4項都市計画費、第8目建築指導費、第13節委託料のうち、調査委託料 1,104万 6,000円の目的とその内容について。 14番目、第7款土木費、第7項住宅費、第1目住宅管理費、13節委託料、これは先ほど多田議員がおっしゃいましたストック総合活用計画なので、意見だけ申し上げておきます。 御指摘のとおり、市営住宅の入居希望者がかくさんあると思いますので、希望者に沿った形で改造できるように調査をお願いしたいということで、意見だけ申し上げておきます。 15番目が、第9款教育費、第6項社会教育費、第7目文化財保護費、第17節公有財産購入費1億 2,214万円の目的について。 16番目が、第9款教育費、第6項社会教育費、第2目社会教育振興費、第13節委託料のうち、放課後週末活動支援委託料 275万円と第19節負担金、補助及び交付金のうち、小学校区子どもセンター育成交付金 134万 4,000円の目的とその内容について。 17番目が、第19款教育費、第6項社会教育費、第12目市民会館費、第15節工事請負費3億 5,000万円の内訳について。 18番目が、第9款教育費、第7項保健体育費、第2目体育振興費、第19節負担金、補助及び交付金のうち、JAZZマラソンin和歌浦開催交付金 2,500万円の内容と昨年より減額した理由について。 次に、歳入についてお尋ねする予定だったんですが、多田議員からも御指摘のようにたくさんの事業のために市税、利子割交付金、地方交付税等、減収しているにもかかわらず基金からの繰り入れ、あるいは市債総額をふやしていくというような厳しい状況になっているということを指摘しておきます。歳入についての質問は省略いたします。 次に、議案第31号、平成14年度和歌山市土地造成事業特別会計予算の歳出についてお尋ねいたします。 1番目が、第2款公債費、第1項公債費106億 3,543万 9,000円の償還について、歳入第5款市債、第1項市債、第1目スカイタウンつつじが丘造成事業債で対応しようとしているが、この内容について。 2番目が、第3款前年度繰上充用金46億1,668万 6,000円、毎年増加しているが、今後の見通しはどうなっていくのか。 次に、歳入についてお尋ねいたします。 第2款財産収入、第1項財産売払収入、第1目公有財産売払収入の内容と今後の見通しについて。 2番目が、第3款繰入金、第1項一般会計繰入金 5,021万 3,000円を繰り入れる理由について。 次に、議案第68号、和歌山市観光・文化センター条例の制定についてお尋ねいたします。 1番目に、第2条に記載されておりますセンターの名称についてでございますが、「迎賓館」という文字が入っているわけなんですが、住民につくろぎの場を提供するという意味で、そこら辺について、迎賓館ということでくつろぎやすいのかどうか、その辺についてお伺いいたします。 2番目に、第3条の1番目の、観光の案内とはどのような内容をどのような方法で案内するのか。 同じように3番目に芸術の紹介とありますが、どのような芸術をどのような方法で紹介するのかお尋ねいたします。 3点目に別表第6条関係に、施設ごとの使用料が記載されておりますが、その根拠についてお尋ねいたします。 以上、何点かお尋ねして、第1問を終わります。(拍手) ○議長(森田昌伸君) 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 17番メ木議員の質疑にお答えいたします。 NPO等の問題でございます。 近年、社会情勢の多様な変化に伴うさまざまな市民ニーズに対応すべく、新しい市民社会実現の主役としてNPOやボランティア活動が展開されているところでございます。 そこで、本市では、NPOやボランティア活動など、市民の自主的で営利を目的としない公益活動を支援し、活動のより活発化を図るための拠点施設としてNPO・ボランティアサロンを設置するものでございます。 489万 2,000円はこれに係る経費で、主なものとしましては、NPO・ボランティアサロン施設として、市役所西側ワイチビル1階をお借りする建物借上料1年分 457万 8,000円、そしてサロン使用者に利用していただくために設置する印刷機及び事務用複写機の借り上げ料28万 3,000円でございます。 なお、サロン開設時期につきましては、施設の整備が必要なことから、6月を予定しておりますが、なるべく早くオープンできるよう努力してまいります。開設後は、使用者からの提案、要望等もお聞きする中で、開設時間等も含めより多くの皆様に利用していただけるよう、NPO・ボランティアサロンの効果的な運営方法などをさらに検討してまいりたいと考えております。 あとは担当部がお答えいたします。 ○議長(森田昌伸君) 北野企画部長。 〔企画部長北野壽彦君登壇〕 ◎企画部長(北野壽彦君) 17番メ木議員の質疑にお答えいたします。 13目企画調整費、13節委託料のうち、調査委託料 400万円の目的と内容についての質疑でございますが、アクティブシニア推進プランは、今後、人口構成の面でも比重を増し、また、マーケット上でも大きな成長が期待されるアクティブシニア層--いわゆる活動的な中高年齢層でございますが--をブランド形成上の新しい戦略ターゲットとして想定し、本市がアクティブシニアのまちづくりを進めるための基本となる計画でございます。 本調査委託料は同プランの策定に当たり、その基礎資料とするため、市内、市外及び市出身者のうち、50歳代から70歳代のシニア層を対象に意識調査を実施し、シニア世代の価値観や動向、シニアマーケットの現況や将来動向等を把握することを目的とするものでございます。 具体的な調査内容といたしましては、アクティブシニアのイメージ、ライフスタイルのほか、健康、余暇、起業、社会参加、交流、生きがいなど、アクティブシニアのキーワードとなる項目やシニアタウンの都市機能、定住化及び移住意向などに関し、その意識行動や条件などについて調査を行うことを予定してございます。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 松見財政部長。 〔財政部長松見 弘君登壇〕 ◎財政部長(松見弘君) 17番メ木議員の質疑にお答えいたします。 初めに歳出の方ですが、第2款総務費、第2項徴税費、第1目税務総務費、第13節委託料、税総合システム開発委託料1億 3,986万円の目的及び内容についてでございます。 税総合システム開発委託料につきましては、平成13年度に債務負担行為の議決を得まして、平成13年度から平成17年度までの5カ年の契約をいたしております。 この業務委託の目的は、税務事務の即時処理、帳票類の削減化、総合的な情報の共有化、窓口事務の支援強化等を行うことによりまして事務の効率化及び市民サービスの向上を図ることでございます。 5カ年の2年目である平成14年度の委託内容につきましては、詳細設計、プログラム設計及び各税目の単体テストを行う予定でございまして、その経費として1億 3,986万円を計上してございます。 次に、歳入についてのお尋ねでございます。 第2款財産収入、第1項財産売払収入、第1目公有財産売払収入の内容と今後の見通しでございます。 これにつきましては 1,000円の存置科目を計上しております。普通財産、行政財産、いずれにいたしましても長期間その目的を果たしていないもの、また、今後ともその利用が見込めないものにつきましては、未利用地検討委員会で検討いたしまして、できる限り売却を行う方向で進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 中野市民部長。 〔市民部長中野圭郎君登壇〕 ◎市民部長(中野圭郎君) 17番メ木議員の質疑にお答えいたします。 第2款総務費、第3項市民生活費のうち、第5目まち美化推進費、第13節委託料 7,207万 9,000円の目的及び内容についてどのようなものかという御質問でございます。 まち美化推進費のうち、委託料 7,207万9,000円につきましては、まち美化推進及び美化意識の高揚を図るために予算計上させていただいたものでございます。 この委託料の内容といたしましては、まず管理委託料 1,597万 2,000円は特定美観地域に設置しております 231基の灰皿つきごみ箱のごみ回収のための委託料 833万 1,000円とプランター 875基に対する花の植栽、かん水等に要する委託料 764万 1,000円でございます。 次に、放送委託料 244万 7,000円は、おはよう5分間清掃やポイ捨て防止等の美化啓発及びアダプションプログラム募集のためのテレビ・ラジオのスポット放送に要する経費でございます。 また、美化推進業務委託料 5,366万円は、道路、公園等公共施設にポイ捨てされたごみの収集・処分に当たる美化清掃員5チームと中央分離帯清掃、落書き消去等に当たる美化清掃員1チーム等の経費でございます。 新年度におきましては、地域を5つのブロックに分け、1カ月21日間、よりきめの細かい清掃業務を実施し、より一層の美化を図りたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 中野福祉保健部長。 〔福祉保健部長中野凱也君登壇〕 ◎福祉保健部長(中野凱也君) 17番メ木議員の質疑にお答えいたします。 第3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、13節委託料のうち、自動車運転管理委託料の目的及びその内容は何かということでございます。 自動車運転管理委託料は市民憩の家「ほうらい荘」等へ、主に高齢者の方々を団体で送迎し、利用者の方々の利便を図るとともに、より多くの方々に御利用いただくために、現在のループバス1台を改造いたしまして、送迎のための運転業務及び車両の維持管理を委託するための経費でございます。 次に、第3款民生費、第3項児童福祉費、1目児童福祉総務費、19節負担金、補助及び交付金、つどいの広場交付金 605万円の目的とその交付先についてでございますが、これは、新規事業といたしまして国の補助を受け、ぶらくり丁商店街の空き店舗を活用し、子育てに不安や悩みを抱える親などが気軽に集える場を提供し、親子同士の交流や子育て相談に応じるなど、子育て家庭への支援の充実を図ることを目的といたしまして、交付金を交付するものでございます。交付先といたしましては、NPO法人を予定してございます。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 西嶋産業部長。 〔産業部長西嶋真司君登壇〕 ◎産業部長(西嶋真司君) 17番メ木議員の御質疑にお答えいたします。 第5款農林水産業費、第2目水産振興費、第13節委託料で和歌浦水産公社委託料の増額と、それから温排水有効利用事業委託料の内容についてでございます。 水産公社委託料の増額分 1,200万円については、水産公社プロパー職員1名増員等によるものでございます。 次に、温排水有効利用事業委託料の 1,000万円につきましては、電源立地等初期対策交付金より、発電所立地時に排出される温排水の有効な利用方法を検討する事業でございます。 事業内容は、とる漁業から育てる漁業を推進するため、資源管理型漁業の一環として、定着性の強い底棲魚種であるヒラメ及びオニオコゼの稚魚を和歌浦湾周辺の適正海域へ放流するものでございまして、平成8年度より3年間において財団法人和歌浦湾水産公社が適地調査、漁場環境調査などを行い、平成11年度より3年間はヒラメの追跡調査、平成14年度より3年間はヒラメ及びオニオコゼの追跡調査を行い、平成17年度に報告書を作成するという10年計画の事業でございます。 なお、歳入受け入れに関しましては、平成13年度までは、和歌浦湾水産公社は直接交付されておりましたが、平成14年度からは国の規則の改正により、和歌山市において歳入措置をするものでございます。 次に、第6款商工費、第1項商工費、第5目商工業振興費、第13節委託料及び第14節使用料及び賃借料で、わかやま楽市楽座に要する費用は幾らか、また、現在までの成果はどうかということでございます。 楽市楽座に要する費用は、第13節委託料で株式会社ぶらくりに運営を委託するためのわかやま楽市楽座運営委託料として 760万3,000円、第14節使用料及び賃借料で、市内元寺町のマーブルタワービル5階フロアを借り上げるための建物借上料として賃貸料1,160万 4,000円及び共益費、光熱水費 541万 6,000円、計 1,702万円を計上させていただいております。 現在まで、大規模小売店舗の閉鎖による中央商店街の入り込み数の減少等の影響を楽市楽座も受け、集客が低迷し、その結果、退店者が出て空きスペースがふえましたが、その中におきましても一定の成果を得て、新たな場所で開業する出店者もございました。 今現在、話題を提供して集客力を高めるために、空きスペースを利用したギャラリーを設置していますが、オープン以来、継続した利用者数及び観衆を得ているところでございますが、今後も設置目的である新たな商業者の育成と中心市街地の活性化を目指すため、委託先であり、まちづくり会社である株式会社ぶらくり、また、出店者の方々とも呼応いたしまして事業成果を高めるように努力してまいりたいと考えています。 次に、第6款商工費、第2項観光費、第2目観光振興費、第15節のうち整備工事請負費5,500万円の目的とその内容についてでございます。これは友ヶ島の関連の経費でございます。友ヶ島は瀬戸内海国立公園に指定され、美しい海、豊かな緑など、多くの自然が残っておりますので、その自然環境を生かした観光事業を継続していかなければならないと考えております。特に離島であるため、処理の難しいくみ取り式トイレを資源環境に配慮したくみ取りの要らない自己完結型水洗トイレに変更し、野奈浦、垂水、孝助松の3カ所に新設することで、利用客の皆さんの利便を図ってまいりたいと考えております。 次に、新営改築工事請負費5億 5,088万4,000円の目的とその内容ということでございます。 この新営改築工事請負費5億 5,088万4,000円につきましては、仮称でございますが、夢舞台万葉不老館の平成14年度の建設に要する費用でございます。 その目的といたしましては、市民文化の向上を目指し、音楽、演劇、美術など幅広い芸術文化の創作活動や発表の場を兼ね備えた市民活動を支援する施設で、市民の文化交流を促進し、もって芸術及び文化の振興に寄与することを目的と考えてございます。そのことが本市の観光の活性化につながるものと考えております。 この施設の内容でございますが、構造は鉄筋コンクリートづくり2階建て、一部平屋建てで、建築面積は1,064.18平方メートル、延べ床面積は1,528.87平方メートルで、高さは11.05メートルでございます。 具体的には、発表の場を想定いたしました230人規模の多目的ホールと創作活動を想定したアトリエが6つ、片男波の干潟を眺望できるカフェや会議室などを備えたものでございます。 次に、石泉閣事業について、当初予算として計上している 5,458万円の主な内容について、それから海都WAKAYAMA21観光プロモーション事業における1億 5,000万円の事業内容についてでございます。 石泉閣事業につきましては、平成14年度当初予算に計上させていただいております5,458万円の内容でございますが、主なものは、土地と建物の借り上げ料といたしまして1,826万 6,000円、警備、庭園管理等を含む管理委託料といたしまして 1,225万 7,000円、光熱水費といたしまして 1,133万 2,000円、保険料といたしまして45万 7,000円、買収を前提とした建物鑑定料 199万 5,000円、その他管理運営費といたしまして 1,027万 3,000円でございます。 次に、海都WAKAYAMA21についてでございますが、和歌の浦ドラゴンボート選手権、和歌浦ダンスバトルといった定着しつつある従来からの継続イベントに対しまして5,900万円、和歌祭りの和歌浦巡行、スポーツキャンプ等の体験イベントを初めとする新規イベントに対しまして 5,400万円、また、昨年度から実施いたしました万葉薪能を初めとする市民主体型イベントに対する後方支援事業といたしまして 1,200万円、それから広報宣伝費及び事務経費といたしまして 2,500万円を計上させていただいております。 最後に、議案第68号、和歌山市観光・文化センター条例に関連して、名称に迎賓館となっていることについて、住民がくつろげないのではないか、観光案内及び芸術紹介の内容はどういうものか、使用料の根拠は何かということでございます。 名称につきましては、迎賓館という名称にした理由といたしましては、観光客の方々や市民の皆様方をお迎えするときに、お客様をおもてなしするという気持ちでお迎えしたいという意味でこの名称をつけさせていただいております。 次に、観光案内及び芸術紹介の内容についてでございますが、観光案内といたしましては、ロビーカウンターにおきまして観光パンフレット等を御用意させていただくとともに、スタッフによります和歌山市の観光案内を実施いたしたいと考えてございます。 芸術紹介といたしましては、3階の会議室前の展示ホール等におきまして、石泉閣所蔵の美術品及び地元出身の芸術家の皆さんの作品を展示、紹介してまいりたいと考えてございます。 次に、施設使用料についてでございますが、ホールにつきましては、市民会館、市民ホール及び勤労者総合センター、文化ホールを参考にしております。 また、会議室及び和室につきましては、コミュニティセンター及び市民会館を参考に設定してございます。 以上でございます。 〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長(新川美知子君) 宮木生活環境部長。 〔生活環境部長宮木多喜男君登壇〕 ◎生活環境部長(宮木多喜男君) 17番メ木議員の質疑にお答えいたします。 第4款衛生費、第2項清掃費、第1目清掃総務費、第13節委託料 5,065万 9,000円のうち、調査委託料 1,100万円の調査目的、調査内容についてでございますが、廃棄物循環型社会形成のための基盤施設となるリサイクルプラザの建設を検討するため、物質回収及びエネルギー回収に重点を置いた中間処理に関する実施計画として取りまとめる廃棄物循環型社会基盤施設整備事業調査委託料として200万円と、リサイクルプラザの基本的機能と処理工程を定めるとともに、施設の設計及び施工に関する基本的事項を定めるリサイクルプラザ整備基本設計調査委託料といたしまして 900万円を計上するものでございます。 以上でございます。 ○副議長(新川美知子君) 岡本都市計画部長。 〔都市計画部長岡本 弘君登壇〕 ◎都市計画部長(岡本弘君) 17番メ木議員の質疑にお答えいたします。 7款土木費、4項都市計画費、8目建築指導費中、調査委託料 1,104万 6,000円の目的とその内容についてでございます。 平成12年5月19日に交付されました建築基準法の改正により、平成16年5月18日までに和歌山市域のうち、用途地域の定められていない地域、いわゆる白地地域の建ぺい率、容積率等を指定し直すもので、本年度は過去20年間の建築確認約6万件のデータ整理と原案の作成を行います。その原案に基づき、来年度中に市都市計画審議会を議を経た後、指定するものでございます。 以上でございます。 ○副議長(新川美知子君) 武田建設部長。 〔建設部長武田範房君登壇〕 ◎建設部長(武田範房君) 17番メ木議員の質疑にお答えいたします。 スカイタウンつつじが丘造成事業に関する質疑にお答えいたします。 4点ございます。 まず1点目、公債費についてでございます。公債費 106億 3,543万 9,000円につきましては、元金充当としてスカイタウンつつじが丘造成事業債91億 9,320万円、財産売払収入7億 4,919万 4,000円並びに利子への充当として長期債利子6億 4,283万 2,000円及び一時借入金利子 5,021万 3,000円でございます。 そのうち、スカイタウンつつじが丘造成事業債につきましては、平成7年度借り入れの長期債の償還期限が14年度に到来するものでありますが、到底償還できる金額でないため、起債の許可年限いっぱいの10年間とし、償還期限を17年度までの3年間延長するための借換債でございます。 次に、2点目の前年度繰上充用金46億1,668万 6,000円の今後の見通しについてでございます。 土地造成事業特別会計では、長期債の元金を優先的に返済しているため、利子及び販売経費につきましてはすべて前年度繰上充用金で対応していることから、年々増加しているものでございます。今後は、一般会計からの繰り入れや利率の軽減及び経費の節減を図り減額に努めてまいります。 3点目の一般会計からの繰入金について、その理由でございます。 土地造成事業特別会計は、土地売却による収入をはるかに上回る借入金利子のため、年々負債が膨らむ一方であります。このため、今年度におきまして初めて一時借入金の利子を一般会計から繰り入れるものでございます。このことにつきましては、平成15年度からの巨額の起債償還に対する返済財源の確保が困難と考えられ、借りかえ申請するに当たり、一般会計からの繰り入れが前提となるため措置されたものでございます。 4点目の公有財産売払収入の内容でございます。 公有財産売払収入7億 4,919万 4,000円につきましては、一般分譲宅地第1期から5期までの残区画のうち、50区画分を計上したものでございます。また、土地分譲を取り巻く状況は大変厳しいものと考えてございますが、昨年10月に販売開始しました第5期を中心として、土地売買に関しての専門業者などの意見も参考にいたしまして、残区画の分譲に全力で取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(新川美知子君) 空教育文化部長。 〔教育文化部長空 光昭君登壇〕 ◎教育文化部長(空光昭君) 17番メ木議員の質疑にお答えいたします。 まず初めに、第7目文化財保護費、第17節公有財産購入費1億 2,214万円の内容でございますが、県指定史跡の文化財である車駕之古址古墳を地域活性化事業債を活用して5カ年で史跡公園として整備する計画であります。事業用地は全体で8,727.19平方メートルを計画しております。 現在49%に当たる4,239.27平方メートルを既に土地開発公社で先行取得を行っていただいております。未買収分51%、6地権者のうち、3地権者の雑種地、畑、田合計 1,921平方メートルの買収費用でございます。 次に、議員御質問の第13節委託料、放課後週末活動支援委託料の 275万 5,000円についてでありますが、これは国の補助事業によるもので、地域教育力活性化モデル事業と放課後子どもスポーツ活動活性化モデル事業の2事業です。 地域教育力活性化モデル事業として、盲・聾・養護学校の3校分は身体に障害のある児童生徒のために行われる週末のさまざまな活動を支援するためのものです。 また、小学校区3校分については、地域の小学校を拠点とし、子供の活動支援や地域のボランティアの人たちとの幅広い世代間の触れ合い交流支援など、地域の実情に即したモデル事業を実施するものです。 放課後子どもスポーツ活動活性化モデル事業は、体育館や運動場を活用して、地域のスポーツ指導者によるスポーツに触れ合う場を提供するものです。 次に、第19節負担金、補助及び交付金、小学校区子どもセンター育成交付金の 134万4,000円は、市の単独事業として3つのモデル校に事務局を設置し、子供たちに自然体験、社会体験、文化・スポーツ活動等のさまざまな体験活動を提供するものです。 最後に、第6項社会教育費、第12目市民会館費、第15節工事請負費3億 5,000万円でございますが、市民会館整備のための5カ年計画の最終年度に当たる工事請負費でございます。 内容としまてしは、大ホール舞台機構、大小リハーサル室等、空調設備改修工事、会議室、練習室整備工事、管内及び駐車場の監視装置の改修に当たる経費でございます。 以上でございます。 ○副議長(新川美知子君) 楠本教育総務部長。 〔教育総務部長楠本喬二君登壇〕 ◎教育総務部長(楠本喬二君) 17番メ木議員の御質疑にお答えします。 第7項保健体育費、第2目体育振興費、第19節負担金、補助及び交付金、JAZZマラソンin和歌浦開催交付金 2,500万円の内容と交付先及び昨年度より減額している理由についてでございますが、JAZZマラソンin和歌浦はマラソンコース沿道にジャズのライブステーションを10カ所設け、そこでのジャズの生演奏により、ランナーへの応援や周りの観衆も楽しませるという我が国初の本格的ミュージック市民マラソン大会でございます。 昨年の第1回大会は、全国32都道府県から約 4,300人の参加者を集め大会を開催することかできました。参加者や地元及び関係者の多くから、毎年開催要望の声が強く、ことしも第2回大会として、10月第4日曜日の27日に昨年同様、和歌山マリーナシティをスタート、ゴールとする和歌浦ベイコースで12キロメートル、5キロメートル、3キロメートル、2キロメートル、ジョギングの4種目を行う予定でございます。  2,500万円の交付金の内容につきましては、JAZZライブステーション 900万円、タイム計測等の委託料 760万円、参加賞としてのTシャツや特産品、参加要綱、ポスター、大会プログラムなどの印刷物等が主なものでございます。交付先につきましては、JAZZマラソンin和歌浦実行委員会でございます。 また、昨年度より減額している交付金の理由についてでございますが、前日祭のJAZZフェスティバル、観光物産連、全国ランニング学会等を取りやめたためでございます。 以上でございます。 ○副議長(新川美知子君) しばらく休憩します。         午後0時11分休憩        -------------         午後1時11分再開 ○議長(森田昌伸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、メ木佳明君の質疑を許します。--17番。 〔17番メ木佳明君登壇〕(拍手) ◆17番(メ木佳明君) それでは、それぞれ御答弁いただきましたので、再質疑をさせていただきます。 1番目の企画調整費のアクティブシニア推進プラン策定のための意識調査ということでございますが、中高年齢層が活動できるまちづくりをするという考えについては非常によいと思うんですが、調査方法については、委託でなくても職員の方々で十分調査等やれるのではないかと思いますので、その点を指摘させていただきます。 2番目の税務総務費の税総合システムの目的で、税務事務の即時処理、帳票類の削減化、総合的な情報の共有化、窓口事務の支援化等、効率化及び市民サービスの向上を図るためということでお答えをいただきましたが、事務の効率化等については市役所内部庁内だけの問題だと思いますので、市民サービスの向上を考えますと、支所、連絡所でも証明書等の発行も対応できるようにならないのか、お尋ねしたいと思います。 3点目のNPOのボランティア推進員についてですが、これからの行政は、NPOやボランティア活動を支援することは非常に大切であり、我が会派の東内議員の代表質問にもありましたとおり、ボランティアサロンの開設時間等につきましては、利用しやすいよう、時間的な配慮をお願いして、要望とさせていただきたいと思います。 4番目のまち美化推進員についてでございますが、美化清掃員の委託料が 5,336万円かかるというお答えをいただきましたが、現在でも道路や公園には、結構皆さん方もごみが目につくように思います。行政にすべて責任あるとは言いませんが、住民の美化意識の向上の啓発とあわせて、きめ細かい清掃で、言葉だけではない、日本一美しいまちづくりを目指していただきたいということで、これも要望しておきたいと思います。 次に、社会福祉総務費の福祉バスについてですが、主に高齢者の方々を団体でほうらい荘等へ送迎し、利用者の方々の利便性を図るとお答えいただいたわけですが、乗車定員については何人ですか、また、団体ということなので、送迎してもらえる最少人員については何人か、お尋ねいたします。 次に、児童福祉総務費のつどいの広場事業交付金については、子育てに関する社会的支援の充実を図るという上で重要な施設であります。NPOを支援する意味からもぜひお願いしたいというふうに要望しておきます。 7番目の清掃総務費についてですが、リサイクルプラザの建設につきましては、一般質問でも出されておりましたし、また、本市においては重要な施策であると思います。早急に検討すべき課題だということで、十分な調査をし、立派なリサイクルプラザの建設をお願いしたいというふうに、要望しておきます。 次に水産振興費についてですが、第1問でお答えいただいたとおり、資源管理型漁業を目指すということで非常にいいのではないかと思います。私自身、海都WAKAYAMAというのはイベントだけではなく、海を利用した有効な施策であると、それでなければいけないと考えております。 それから、次の商工業振興費についてですが、楽市楽座の集客が低迷してきており、空きスペースが出てきたということから、見直しを検討していかないかんのではないかと思います。また、ギャラリーに利用者及び観衆を得ていますということでありますが、楽市楽座の本来の目的は人を集めるだけというのではないと思います。それぞれ業者の育成という本来の目的に沿った運営をすべきではないかということで、これも指摘をさせていただきます。 次に、観光振興費についてですが、友ヶ島の整備工事請負費 5,500万円については、3カ所にトイレを設置するということなんですが、ちょっと3カ所のトイレで 5,500万円は高いのではないかという感じがしたんですが、トイレの中身というのは、そういう環境に配慮したトイレということで、やむを得ないのかなという気もしますので、高いトイレをつくるんですから、皆さん方、友ヶ島を訪れていただきますように、広報とか宣伝について頑張っていただきたいなということでお願いしておきます。 次に、万葉不老館工事請負費についてですが、建物は発表の場を想定した 230人規模の多目的ホールと創作活動を想定したアトリエが6つ、片男波の干潟を眺望できるカフェや会議室を備えているというふうにお答えをいただきましたが、金額的に多目的ホールということで非常に費用がかかるのかなという感じはするんですが、坪当たりといいますか、平米当たりでいきますと相当の費用がかかっているという点を申し添えておきたいと思いますし、片男波の干潟を眺望できればというんですが、今の段階では皆さんに見てもらえるような干潟ではないのかなということも、直接の質疑ではないのですが、それも申し添えて、干潟の整備も重要ではないかということで申したいと思います。 問題の建物ですが、鉄筋コンクリート2階建てというふうにお答えをいただきましたので、その建設について、万葉の地ということで周辺の景観を考えて配慮しているのかどうかについてお答えをいただきたいと思います。 次に、石泉閣事業についてですが、管理委託料、保険料等が計上されておりますが、損害保険料等につきましても、管理につきましても、当然、所有者が全く責任がないというわけではないのかなという気もします。当然、賃借人も管理責任があるわけなんですが、特に損害保険等の関係では、他人の財産に保険をかけていくということになりますので、計上しているということは、保険会社が受けてくれるんだろうと思うんですが、通常、人の財産に保険をかけるというのは余りないかと思うんですが、この点についてどうか、お答えいただきたいと思います。 次に、海都WAKAYAMA21開催交付金ですが、相当のイベントの数でたくさんの交付金が出るわけですが、市長の施政方針では、本市の財政情勢は非常に厳しいという言葉が何回か出てきますし、事イベントに関しては、この海都WAKAYAMA21だけでなしに、花いっぱいであるとか、あるいは体育振興費の中でも申し上げますが、ジャズマラソンとかそういうイベント的なものに多くの予算が計上されております。 確かに、今、イベント開催中は多くの人々が集まり、活気があり、それなりに経済効果もあるというふうに認識いたしますが、イベント開催中だけキラリと光る和歌山市であってはいけないと思いますし、市民の生活を考えた、あるいは生活予算とか福祉関係予算とか、市民がキラリと光れる予算になることを要望しておきたいと思います。 次の、まちづくり推進事業についてですが、建ぺい率、容積率を見直すというお答えをいただきましたが、今後のまちづくりにその点をどのように活用しているのか、もう一度お尋ねしたいと思います。 次の文化財保護費については、県指定史跡の文化財である車駕之古址古墳を史跡公園として整備するということですが、県指定ということで県の補助金はつかないのかどうか、お尋ねしたいと思います。 次の社会教育振興費の完全学校5日制については、これからの教育に重要な影響を与えてまいります。小学校区の子どもセンターにおけるモデルプランの将来的な展望についてお尋ねしたいと思います。 次に、市民会館の整備費用ですが、今度最終年度になるわけですが、今まででもそうだったんですが、こういう補修等の工事につきましては、地元業者でもやれる部分は幾つかあると思うんですが、特に本市の活性化ということを含めば、そういう分離発注できるものについては分離発注をして、地元業者対策としてやっていったらいいのではないかと思いますので、その辺、可能かどうかお尋ねしたいと思います。 次の体育振興費であります。 先ほども言いましたジャズマラソンなんですが、マラソンのステージを10カ所つくる費用に 900万円ということであります。1個のステージに90万円ぐらいかかるというんですが、そうお金をかけなくても、ジャズマラソン自身はやれるのではないかと。お金をかけ出したら、何ぼでもかかるというふうな感じもしますし、その辺について、イベント的要素というふうに思いますので、できるだけ費用を絞ってやるべきではないかということを申し添えておきたいと思います。 それから、次の和歌山市土地造成事業の特別会計でありますが、スカイタウンつつじが丘に関しては、お答えをいただきましたとおり借金を返さないかん、返す金がないから借金をして返すという現状なんですが、その借金をするためには、金がないから貸してくれというわけにいかん。ですから、一般財源も使う。それでも金がないから貸してもらわないかん、一般財源から繰り入れてくるということになっているわけなんですが、特別会計として好ましくない状況なんですが、細かいことはまた委員会でも言わせていただきますけれども、どうしようもない状況になっているということだと思います。 全部売っても 150何億円の借金が残るということなんですが、ちょっとぐらい売っても仕方ないわけではないですし、1つでも売って借金を少なくするということを、今後も検討していただきたいということも申し添えたいと思います。これについていろいろ言うても難しいのではないかと思います。 最後の和歌山市観光・文化センター条例、それぞれの中身を聞かせてもらったんですが、おもてなしをしていただくのは、別に結構かと思うんですが、先ほどの観光のところで迎賓館の整備事業についてもお尋ねさせていただきましたけれども、石泉閣については、この前も一般質問の中でもいろいろ言われておりました。契約のことも含めて通常でないといいますか、特殊な契約も含めて法的には問題ないかわかりませんけれども、非常に無理があるようなやり方という感じがしたので、聞かせていただきましたけれども、この内容については、観光振興費の中でお答えいただきたいということで、第2問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(森田昌伸君) 松見財政部長。 〔財政部長松見 弘君登壇〕 ◎財政部長(松見弘君) 17番メ木議員の再質疑にお答えいたします。 税総合システムに関し、市民サービスを考えると、支所、連絡所でも対応できるようにできないかという御質疑でございます。 現在、基本的に本庁内における事務の効率化を図っていく方針でございますが、税総合システムは税証明書発行等もオンラインでできるシステムでもあります。 議員御指摘の件につきましては、市民サービスの向上に寄与できるものでございますので、将来の課題として検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 中野福祉保健部長。 〔福祉保健部長中野凱也君登壇〕 ◎福祉保健部長(中野凱也君) 17番メ木議員の再質疑にお答えいたします。 福祉バスの乗車定員及び利用できる最少人員についてのお尋ねでございます。 改造後の乗車定員は19人となる予定でございます。また、御利用いただく最少人員につきましては、現在、10人以上で御利用いただきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 西嶋産業部長。 〔産業部長西嶋真司君登壇〕 ◎産業部長(西嶋真司君) 17番メ木議員の再質疑にお答えいたします。 1点目は、仮称でございますが、夢舞台万葉不老館に関連いたしまして、万葉の地ということで周辺の景観を考えてどのように配慮したかということでございます。 この事業につきましては、設計の段階から市民で語る会などを開催いたしまして、地元の皆さん方はもちろん、市民の皆さんにも何度も御意見をお聞きいたしまして進めてまいりました。 設計におきまして、周辺の景観に配慮した点は、全体として周囲への圧迫感を抑えるために、棟を6つに分けて分棟配置を行いまして、勾配屋根を取り入れたことによる周囲の町並みとの調和や、近くの山の上からや対岸からの眺望も意識いたしました。 また、多目的ホールの屋上を緑化することで、環境への配慮も行い、コンクリート仕上げ面も、瓦をイメージした薄墨色の染色を施す予定でございます。 ほかに、緑青がかかるような銅板張りや杉板を張るなど、和の伝統的な材料を積極的に取り入れて周辺の景観に配慮いたしております。 次に、石泉閣に関連いたしまして、管理委託料、保険料について、なぜ市が費用負担しなければならないのかということでございます。 管理委託料の内容につきましては、主なものといたしまして、夜間常駐警備委託、機械警備委託、清掃等を含む建物等管理委託がございます。また、保険料につきましては、火災保険料、損害賠償保険料、賠償責任保険料が含まれてございます。 この管理委託料につきましては、本市が建物、美術品を借り受けて事業展開してまいりますので、計上したものでございます。 また、美術品の盗難等で所有者に損害を与えた場合、賠償する責任があると考え、保険に加入しようとするものでございます。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 岡本都市計画部長。 〔都市計画部長岡本 弘君登壇〕 ◎都市計画部長(岡本弘君) 17番メ木議員の再質疑にお答えいたします。 建築指導費の調査委託事業により得られた成果品を今後のまちづくりに活用することを考えているのかということでございますが、今後の市街化調整区域における良好な環境を確保するため、今回の調査データを活用し、かつ地域の特性や課題に応じたきめ細やかなまちづくりに反映させてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 空教育文化部長。 〔教育文化部長空 光昭君登壇〕 ◎教育文化部長(空光昭君) 17番メ木議員の再質疑にお答えいたします。 初めに県指定の史跡公園化の整備について、県の補助金はつかないのかということにつきましてですが、県の文化財に対しての補助金について、用地買収に係る費用については補助対象外となっております。整備の費用3億円については、予算の範囲内で補助対象となっておりますので、今後要求してまいりたいと考えております。 次に、議員御質問の小学校区子どもセンターにおけるモデルプランにつきましては、今年度は6つのモデル小学校区を指定して事業を行ってまいります。 近年、特に地域の教育力の再生、向上が望まれております。今後、モデル地域の実績をもとにすべての小学校区に取り組みを進めていただきますよう働きかけてまいります。また、52の小学校区の子どもセンター運営委員会への教育委員会としての支援をあり方についても検討してまいります。 次に、地元企業育成の立場から市民会館整備の工事内容による入札上の分離発注の可能性はということにつきましてですが、市民会館の舞台機構といった特殊な技術や専門性を求められる分野の工事が伴うものについては、施工後のメンテナンス等も含めた一定の実績と水準が求められると考えられますが、工事内容により、地元企業にあっても受注可能となる設備整備工事については、発注の方法、経費のコスト等を十分に検討し発注する方針で取り組みます。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 17番。 〔17番メ木佳明君登壇〕(拍手) ◆17番(メ木佳明君) 再々質疑をさせていただきます。 最後ですので、意見だけ申し上げておきたいと思います。 福祉バスについてですが、ただいま10人以上で定員が19人ということで、利用できるのが10人から19人の範囲ということで、非常に限られてくるように思います。高齢者の利便性を図るという目的でありますので、できるだけ多くの回数を利用できるようにしていくべきではないかと思います。でなければ、またこのバスをどこかへ利用せんならんということのないようにしていただきたいということでございます。 それから、石泉閣の管理委託並びに保険料ということでお答えをいただいたんですが、賃借人として管理責任を負うということは当然あるわけですから、そういう賠責保険とかそういうものは掛けていかないかんということだと思うんですが、私の考えですが、火災保険というのは、普通、所有者は何かあったときに困るということで、他人に余り賠償を求められないということで入るのであって、市が火災保険を掛けるとなれば、何かあったら、火災があったら市にお金が入るわけで、所有者にいかないわけじゃないのかなという気もするわけなんです。 ですから、いろいろそういう特殊な場合というのはあるかもわからないし、保険会社等に確認もされているのかもわかりませんから、細かい点はいろいろ委員会で意見のある方は出してもらったらいいと思うんですが、そういうのは通常ではないという認識だけはあると思いますし、先ほども言わせてもらいましたが、契約等も非常に特殊な形になっているということで、何とか無理やりこれを借りていくためにそうせざるを得ないという感じがするわけで、そういう意見だけ申し添えまして、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(森田昌伸君) 次に、渡辺忠広君。--1番。 〔1番渡辺忠広君登壇〕(拍手) ◆1番(渡辺忠広君) 議長のお許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。 今期の予算、縮小された予算規模の中でも、むだな事業はどのように廃止していくかということ、同時に市民サービスの低下とならないよう財政運営を図るべきだと思います。上程された諸議案について、こうした観点から幾つかのことを尋ねたいと思います。 今、メ木議員と多田議員の発言で重複するところがありますので、質問をカットする部分がありますので、答弁の方、よろしくお願いいたします。 それでは、議案関係なんですが、1点目は、第4款衛生費、2項清掃費、1目清掃総務費、調査委託料ですけれども、これはメ木議員の発言にありましたリサイクルプラザの整備事業費なんですが、その内容と目的を説明してください。 それから、第6款商工費、これはメ木議員の発言とダブりますので、割愛させていただきます。楽市楽座の委託料の件です。これはメ木議員の中で御答弁がありましたので、割愛いたします。 それから、2点目、第7款土木費、4項都市計画費、1目都市計画総務費の中の委託料なんですけれども、地区計画策定調査委託料の内容と目的を答弁してください。 それから、第9款教育費、6項の社会教育費、13目社会教育施設整備事業費の市小路会館建設諸経費についての質問なんですが、この会館の位置づけ、建てかえの理由は何か。近くには福祉会館や文化会館、河北コミュニティセンターなど多くの公共施設がありますけれども、その上に新たに会館を建てかえるその理由は何か、建設用地はどれくらいで財源はどのようにされるのか、お答えください。 それから、条例関係ですが、議案第33号、34号、35号の3つの議案に対してですが、これは平成14年度の和歌山市住宅改修、新築、宅地取得資金貸付事業特別会計の予算ですが、それぞれの現状の滞納件数と滞納額を示してください。同時に、この住宅の改修、新築、宅地取得資金貸付事業で、貸したんだけれども、全く納入されていない件数はあるのかどうか、それを示してください。 それから、議案第63号、入院給食療養費の助成条例の廃止の理由を説明してください。 それから、これはメ木議員の発言とダブりますけれども、議案第68号、石泉閣の話ですが、条例設置理由を説明してください。 それから、議案第43号、平成14年度和歌山市水道会計事業予算の中の原浄水施設新設改良事業の中の委託料、新浄水場建設調査委託料 840万円の内容は何かお答えください。同時に、取水状況、現在の表流水と伏流水の比率を示してください。 それから、最後に、生活関連予算の多くのものがカットされておりますけれども、カットされたもの、縮小された事業、その内容について、産業、都市計画、建設、下水道、各部の説明をしてください。 以上、第1問を終わります。(拍手) ○議長(森田昌伸君) 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 1番渡辺議員の質疑にお答えいたします。 議案第63号の入院時の食事療養費の助成の問題でございますが、入院時食事療養費助成制度の廃止につきましては、介護保険による入所者と医療機関に入院している患者との間で、食事に係る費用負担に不平等が生じているため廃止させていただくことにしたものでございます。 次に、議案第68号でございますが、石泉閣事業につきましては、和歌浦湾地域振興ビジョンに基づいた芸術・文化の情報発信基地位置づけ、和歌浦の再活性のための観光拠点として考えてございます。 石泉閣は観光客の方はもとより、たくさんの市民の方々に気軽に和歌浦の海を眺めながら、その魅力に接していただける施設として利用していただくため、公の施設として、地方自治法第 244条の2第1項の規定に基づき、観光・文化センター条例を上程させていただいたものでございます。 あとは担当部がお答えいたします。 ○議長(森田昌伸君) 宮木生活環境部長。 〔生活環境部長宮木多喜男君登壇〕 ◎生活環境部長(宮木多喜男君) 1番渡辺議員の質疑にお答えいたします。 第4款衛生費、第2項清掃費、第1目清掃総務費、第13節委託料、調査委託料 1,100万円の内容と目的についてでございますが、リサイクルプラザ整備事業調査委託料 1,100万円につきましては、物質やエネルギーの回収に重点を置いた中間処理に関する実施計画として取りまとめる廃棄物循環型社会基盤施設整備事業調査委託料として 200万円と、リサイクルプラザの基本的機能と処理工程を定め、施設の設計及び施工に関する基本的事項を定めるリサイクルプラザ整備基本設計調査委託料として 900万円を計上するものでございます。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 西嶋産業部長。 〔産業部長西嶋真司君登壇〕 ◎産業部長(西嶋真司君) 1番渡辺議員の質疑にお答えいたします。 産業部関係で、生活関連予算のカット、縮小された事業とその内容についてでございます。 その内容は、農業施設維持及び農業施設改良事業でございます。主な内容といたしましては、用排水路、農道の維持修繕及び改良工事でございます。 前年度予算との比較につきましては、農業施設維持事業で 626万 5,000円、農業施設改良事業で 2,130万円であり、合わせまして2,756万 5,000円の減額でございます。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 岡本都市計画部長。 〔都市計画部長岡本 弘君登壇〕 ◎都市計画部長(岡本弘君) 1番渡辺議員の質疑にお答えいたします。 地区計画策定調査委託料の内容と目的についてということでございます。 地区計画は一定のまとまりを持った地区を対象に、住民参加のもと、都市計画マスタープランとの整合を図りつつ、当該地区の実情に合った開発行為や建築行為等を規制、誘導し、良好な市街地の整備や保全を行うものです。 本年度は、地区計画の策定基準、住民参加の方法、地区施設等の実現手法の検討及びモデル地区での策定プログラム等を作成するため地区計画策定指針を定めたいと考えてございます。 次に、生活関連予算の10%カット、縮小されたその事業と内容についてということでございます。 都市計画部におきまして、生活関連予算につきましては、新年度予算編成方針により、90%の予算要求限度額が設けられたことにより減額となったものでございます。 縮小された事業とその内容でございますが、公園施設維持事業は平成13年度は 1,739万2,000円、平成14年度につきましては 1,615万 3,000円で7.12%の減、公園整備事業につきましては、平成13年度 2,690万円、平成14年度 2,421万円で10%の減、平均いたしまして合計で8.87%の減額となってございます。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 武田建設部長。 〔建設部長武田範房君登壇〕 ◎建設部長(武田範房君) 1番渡辺議員の質疑にお答えいたします。 建設部所管の住宅改修資金の滞納件数と滞納額等についてでございます。 住宅改修資金貸付事業につきましては、同和地区内の不良住宅の改修に必要な資金の貸し付けを行うことにより、当該地区の住環境の整備改善を図り、公共の福祉に寄与することを目的としたものでございます。 本事業におきましては、昭和49年度から平成8年度まで延べ 722件、16億 1,650万円の貸し付けを行い、これまでに 493件が返済されてございます。 なお、平成12年度現在、滞納件数は 161件、滞納額1億 9,498万 5,800円で、全く納付がなされていない件数は5件ございます。 次に、生活関連予算の10%カットにつきまして、建設部関係で縮小された事業についてでございます。 建設部関係の生活関連事業は、道路関係6事業、住宅関係で2事業、計8事業でございます。前年度との比較におきまして、道路関係では、道路新設改良事業で1億 6,329万5,000円の減額、道路維持修繕事業で 1,423万円の減額、舗装維持修繕事業で 1,384万4,000円の減額、橋梁維持事業で60万 9,000円の増額、舗装事業で 167万円の減額、交通安全施設整備事業で 4,548万 3,000円の減額となるもので、これらは道路の新設、改良、維持修繕、交通安全施設の整備に要する諸経費でございます。 また、住宅関係では、住宅修繕事業におきまして 2,214万 9,000円の減額、新営改築事業で 100万円の減額で、これらは市営住宅の維持管理及び新営改築に要する諸経費でございます。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 中野市民部長。 〔市民部長中野圭郎君登壇〕 ◎市民部長(中野圭郎君) 1番渡辺議員の質疑にお答えいたします。 住宅新築資金貸付事業特別会計並びに宅地取得資金貸付事業特別会計に関して、各事業別に滞納件数、滞納金額はどうなっているのか、また、全く納入されていない件数は何件かという御質問でございます。 住宅新築資金貸付事業特別会計のうち、平成13年5月31日時点の滞納件数につきましては 154件で、滞納金額につきましては約2億5,306万円となってございます。 次に、宅地取得資金貸付事業特別会計のうち、平成13年5月31日時点の滞納件数につきましては97件で、滞納金額につきましては約1億 2,319万円となってございます。 次に、全く納入されていない件数につきましては、住宅新築資金貸付事業特別会計並びに宅地取得資金貸付事業特別会計ともにございません。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 小倉下水道部長。 〔下水道部長小倉常男君登壇〕 ◎下水道部長(小倉常男君) 1番渡辺議員の質疑にお答えします。 生活関連予算の10%カット、縮小された事業とその内容についてとの御質問でございますが、下水道部関係の生活関連事業は、河川整備事業、水路維持事業、下水路整備事業の3事業がございます。前年度当初予算に比較いたしますと、河川整備事業で 2,372万2,000円の増額、水路維持事業で 1,785万3,000円の減額、下水路整備事業で1億1,570万円の減額となってございます。 これらは、河川の護岸改修や水路及び下水路の新設、改良等の整備に要する経費でございます。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 空教育文化部長。 〔教育文化部長空 光昭君登壇〕 ◎教育文化部長(空光昭君) 1番渡辺議員の質疑にお答えいたします。 市小路会館建設(建替)事業についてでありますが、市小路会館は、同和問題の早期解決のため、地域の教育啓発の拠点として利用してまいりました。 建てかえ理由につきましては、市民部同和対策改善室の地域改善整備事業の道路拡幅工事により、会館敷地が20%道路用地となり、現在の敷地内での建てかえは困難なため、地域住民の強い要望により、移転建てかえするものです。 建設用地、財源につきましては、現会館周辺の適切な用地取得に努力してまいります。財源につきましては、用地移転補償金 3,500万円を含め、一般財源にて今議会にお願いしているところです。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 山縣工務部長。 〔水道局工務部長山縣良男君登壇〕 ◎水道局工務部長(山縣良男君) 1番渡辺議員の質疑にお答えいたします。 新浄水場の建設調査委託の内容はどのようなものかという御質問でございますが、浄水場の建設候補地において、建設に必要な検討項目について調査を行うもので、主な内容といたしましては、送水管路までを含めた施設全体の立地調査、また、将来の水質予測調査、さらに地質調査や建設に伴う事前調査などでございます。 次に、現在の取水状況である表流水と伏流水の比率はどのようになっているのかという御質問でございますが、表流水につきましては約86%、また、伏流水につきましては約14%でございます。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 1番。 〔1番渡辺忠広君登壇〕(拍手) ◆1番(渡辺忠広君) 回答いただきましたので、第2問をさせていただきます。 旅田市長は先日、施政方針の中で、今任期の仕上げの年だと、このように言って、限られた財源の有効的、効率的な配分に心がけるとともに、将来の和歌山市のために必要な事業については積極的な予算編成を行ったと述べて、日本一の福祉のまちを目指すんだと、このようにも述べられました。 第1問の回答をいただきましたので、この市長の施政方針との関係で幾つか尋ねたいと思います。 議案の33、34、35、いわゆる同和対策事業の住宅資金に関してでありますけれども、それに対する回答をいただきました。住宅改修資金については、延べ 722件の貸し付けに対して 493件の返済、滞納率が31.7%、滞納額は2億円、このようになっておりますし、事業そのものは既にもう終結しているわけでありますけれども、このようなこと。 それから、住宅新築と宅地取得資金貸付事業を合わせて約3億 8,000万円、この返済が滞納となっているとの答弁を受けました。各担当部局では、どのように今まで対応されてきたかということも非常に大切な問題だと思いますけれども、個々の家を訪問して、返せということをおっしゃっていると思うんですけれども、その効果は極めて薄い。 同時に、借りた金を返すという納付意識が非常に薄い借り受け人も見られるのではないか。同時に悪質な借り受け人も見られるのではないかと。このような事例に対しては、連帯保証人に対しても法的な措置を講じる必要があるのではないかと思います。制度も終わってしまっているのに、まだ金を返さない。こういった事態にどのように対応されるのか。このままなし崩し的に置いておくわけにはいきません。どのように対応されるのかをお答えください。 それから、入院給食療養費の条例、この廃止を介護保険との例を挙げて言われましたけれども、私は到底納得できる条例の廃止ではないと思います。 市長は先ほど挙げました施政方針の中でも、日本一の福祉のまちをつくるんだということを展望されて、積極的に福祉施策を推進してきたと述べてこられました。ところが、この入院給食療養費の昨年の事業費は約4億1,744万円、全額これがカットされるわけです。介護保険との整合性を理由としていますけれども、制度が異なるものを比較すること自体が矛盾することだと私は思います。 同時に、今日の経済事情、市民の生活事情から見て、市民の福祉施策としての給食費の補助費廃止は、到底私は納得できないと思いますし、市長自身の施政方針の中で述べられている市民の視点に立った生活重視型の行政運営、このようにおっしゃっておりますので、とてもこれとの整合性も見られません。 昨年2月の定例議会で、日本共産党議員団の藤井議員が、この介護保険の導入に対して質問されました。そのときに市長は、介護保険が施行されるに当たり、これを補完する役割を一般福祉施策に反映しており、円滑かつ適正なサービス提供を行い、低下のないよう努めていきたい、介護保険で福祉を後退させせない、このように明確に答弁されております。この発言を市長は、1年を待たずして事実上否定されることになっている。継続すべき条例だと思いますが、市長の再考を求めたいと思います。 次に、石泉閣事業、回答いただきました。観光・文化センター条例の制定の目的を聞きましたけれども、先ほどメ木議員からも発言がありました。今議会でも、従来から疑惑つきの事業であり、こうした施設は必要性のない事業だと思います。 市長は当初、この石泉閣事業に対して、石泉閣に既存する文化的なものを市民に開放し、迎賓館とする、このように目的を言っておられましたが、その後多額の事業費を投入し、今日では事業家の育成や発表の場とする。あるいは借り上げではなく買い上げるんだと、このように目的もまた文化センターのあり方も、もこあいまいな事業であり、今議会でも指摘されたさまざまな問題が未解決のままこの条例が提案されたものだと私は思います。到底納得できる条例ではありません。撤回すべきだと思います。これについての答弁を求めます。 それから、新浄水場建設調査委託に関してであります。 この新浄水場建設に伴う調査委託の答弁ですけれども、建設計画と指定した場所、この紀の川流水の現在の状況は、本流は左岸側、旧市内側にありますし、調査地点は支流すなわち上流で、大量の雨が降れば流れ込む程度の水量しか現状ではありません。安定取水の可能性に疑問が感じられます。同時に、水量不足は水質に対しても不安はぬぐえません。だから、飲料水の高度化処理が必要だというのでは、余計な設備投資になるのではないか。近い将来には、そのことを理由に水道水の値上げになりはしないか、市民負担が避けられないのではないかという不安を感じます。 こうした場所に新浄水場の用地として選定し、調査する理由もわかりません。用地を決定したかどうかを含め、水道局長の答弁を求めます。 また、計画は、将来、加納浄水場、また新浄水場の2カ所で取水を前提としておりますけれども、今、第1問で聞きましたように、表流水と伏流水の比率を参考にしましても、ところが今回は、この浄水場2つはいずれも表流水の取水が前提となっております。紀の川が渇水状況になったとき、水道局はどのように対応されるのか、このことについてもお答えください。 次は予算関連ですけれども、リサイクルプラザ事業に関してです。 資源循環型社会に対応する事業とのことですが、時代の要請に基づく事業であるとも思います。このことに対して3点お聞きいたします。 和歌山市の掲げているエコタウン計画との整合性はどのように図られようとしているのかということです。 この問題の2点目は、住友金属の遊休地の活用を当議会では答弁がされました。現在の段階で、場所は住金構内のどこだということが特定できるのかどうか。 次に、住友金属の遊休地の活用は、土地買収を前提としたものなのかどうか、お答えくたさい。 楽市楽座は割愛いたします。 次に、地区計画推進事業の答弁をいただきました。これは、長期総合計画に基づくマスタープランとの整合性を図ることが大切ですが、その総合計画、マスタープランそのものがコンサルタントに委託され、立案されたものであります。 この事業計画によりますと、市民参加を大々的に言っておりますけれども、日常生活環境を大きく左右する地区計画推進事業であります。住民参加をどのように制度化を図るかが問われる問題だと思います。 この地区計画推進事業調査委託料 350万円の予算ですが、行政がまちづくりを従来のように外部のコンサルト企業に委託、立案するようなやり方では、道路のあり方や下水道のあり方、公園のあり方や緑地の確保、密集市街地の防災道路のあり方等々、そこに永住する住民の意見をどのように反映するのか。また、専門家の意見を尊重しながら日常生活をみんなの智恵でまちをつくり上げるということが大切だと思います。住民参加のあり方をどのように考えるのか、お聞かせください。 同時に、まちづくり、地区計画推進事業についての防災道路についてであります。 現在、火災など防災活動で、消防車の通行困難な地区がかなり多くあるように見受けられます。まちづくりの視点から、消防局長のこの事業に対する視点をお聞かせください。 最後に、市小路会館の問題です。 建替事業だということを聞きました。事業総額は 8,728万 2,000円、一般財源 5,228万2,000円、その他特定財源 3,500万円が予算化されております。同和対策事業であり、事業が終了した時点では建てかえそのものを再検討すべき課題ではなかったのかと思います。 市長が施政方針の中で掲げられました限られた財源の有効性、効率的配分とは相反する事業で、不要不急のものではないかと思います。 また、会館の今後の運営方法においても、今、数あるコミュニティセンター同様に、地域住民が必要なときにだれでも自由に借りることができるオープンな運営を図ることになるかどうか、このことをお尋ねいたしまして第2問といたします。 ありがとうございます。(拍手) ○議長(森田昌伸君) 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 1番渡辺議員の再質疑にお答えいたします。 入院時食事療養費助成問題は、少子高齢化の進展や介護保険制度が実施されるなど、社会経済情勢が変化する中で変えさせていただくものでございますので、御理解賜りたいと思います。 次に、石泉閣事業でございますが、和歌浦湾地域振興ビジョンに基づいた芸術・文化の情報発信基地と位置づけ和歌浦の再活性のための中核施設として観光客の方々や市民の皆様方が気軽に和歌浦の海を眺めながら、その魅力に接していただける観光振興の拠点となり得る施設であり、和歌浦湾一帯の再生のためにはなくてはならない事業であると考えております。 議員の皆様方には、何とぞ御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、市小路会館建設(建替)事業でございますが、市民部同和対策改善室が担当しております地域改善整備事業、市道楠見 130号線拡幅工事に伴い、用地移転補償金 3,500万円を含め、事業総額 8,728万 2,000円で移転建替工事を実施するものでございます。 今後の運営につきましては、地域住民が必要なときにだれでも借りることができるオープンな運営が図れるよう努力してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 武田建設部長。 〔建設部長武田範房君登壇〕 ◎建設部長(武田範房君) 1番渡辺議員の再質疑にお答えいたします。 住宅改修資金の当面の対応と今後の方向性についてでございます。 住宅改修資金貸付事業につきましては、既に平成8年度において貸し付けを終了しておりますので、滞納額減少に向け取り組むことは、現在最大の使命であると認識するところでございます。 具体的には、借り受け人に対しまして督促状、催告書により納付意識を喚起させることは当然のことでございますが、納付の公平性を担保するため、悪質な滞納者につきましては、法的に対抗すなるど所要の措置を講じてまいります。 なお、現下の社会経済状況はまことに厳しいものであることにかんがみ、失職等を理由として納付が困難と認められる借り受け人に対しましては、経済状況に応じた納付指導を重ねてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 中野市民部長。 〔市民部長中野圭郎君登壇〕 ◎市民部長(中野圭郎君) 1番渡辺議員の再質疑にお答えいたします。 住宅新築資金貸付事業特別会計並びに宅地取得資金貸付事業特別会計に関して、今後、滞納整理をどのように行っていくのかという御質問でございます。 住宅新築資金貸付事業特別会計並びに宅地取得資金貸付事業特別会計における滞納対策につきましては、第1段階では本人への督促を毎月実施いたしますとともに、第2段階では、本人への償還指導を行い、第3段階では連帯保証人への滞納状況を報告し、連帯責任による償還指導、第4段階におきましては、本人・連帯保証人の両者を交えた中で償還指導並びに返済計画について指導を行い、収納率の向上に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 宮木生活環境部長。 〔生活環境部長宮木多喜男君登壇〕 ◎生活環境部長(宮木多喜男君) 1番渡辺議員の再質疑にお答えいたします。 リサイクルプラザとエコタウン計画の整合性についてでございますが、リサイクルプラザは国が定める分別基準適合物に分別されたペットボトル、その他プラスチック製容器包装等を適正かつ確実に再商品化を行う上で必要な施設であり、資源循環型社会の形成を目的とするエコタウン計画と連携することにより、新たなリサイクル施設の創出や和歌山市における資源循環型社会の形成に役立つものと考えてございます。 続きまして、住友金属の遊休地の活用場所の特定及びその土地の買い上げについてでございますが、住友金属の遊休地の活用につきましては、エコタウンプランの事業展開の上で必要な部分、場所等につきましては検討中でございます。 また、土地につきましては、借り上げ、買い上げ両面から協議してまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 岡本都市計画部長。 〔都市計画部長岡本 弘君登壇〕 ◎都市計画部長(岡本弘君) 1番渡辺議員の再質疑にお答えいたします。 地区計画策定に関して、地区住民の具体的な方法について、あり方等についてでございます。 地区計画は区域内の土地の所有者その他の利害関係者の意見をまとめて案を作成すべきことが都市計画法に定められています。このため、計画案を作成する段階から住民と市との間の意見交換や情報の交流を進め、広く地区住民の意見を反映させるため、地区自治会の活用やまちづくり協議会等の組織づくりが必要であると考えています。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 黒田消防局長。 〔消防局長黒田禎純君登壇〕 ◎消防局長(黒田禎純君) 1番渡辺議員の再質疑にお答えいたします。 現在、火災など防災活動で消防車の通行困難な地区がかなりあるように見受けられる。そこで、まちづくりの点から、局長のまちづくりの視点はとの御質問でございますが、消防では外勤活動を通じて、特に緊急車の進入困難な地域や密集地域の状態を把握し、火災等の発生に備え、事前に消防活動作戦を立て、図上訓練や外勤消防訓練等を行うとともに、消防車には常にホースを20本以上積載して災害に備えてございます。 また、このような地域で火災が発生した場合には、消防隊を増強することとしております。 さらに、消防活動が迅速に行われるよう、道路の拡幅等について担当部局に要請してまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 源井水道局長。 〔水道局長源井洋之君登壇〕 ◎水道局長(源井洋之君) 1番渡辺議員の再質疑にお答えいたします。 新浄水場についてでございます。5点ほどございます。 まず、第1点といたしまして、新浄水場での安定取水に疑問を感じるがという御質問でございますが、取水につきましては、紀の川大堰建設に伴う周辺整備により、紀の川大堰から上流にかけて河道を掘り下げる計画であることを国土交通省から聞いております。この河道掘削により、紀の川水位が大堰完成後の河川計画最低水位の1メートルになった場合においても、新浄水場候補地の取水口予定地付近では安定取水が可能であると聞いております。 次に、2番目、水質に不安があるがという御質問でございます。 河道掘削により新浄水場候補地の取水口の右岸側は一定の流れが確保されることから、加納浄水場の取水口と同じような水質で推移するものと考えております。 また、紀の川周辺水質調査の一環として、新浄水場候補地の取水口予定地付近で行っている水質の調査結果では、加納浄水場の取水口とほぼ同等の数値を示しておりますので、このことからも水質についての不安がないものと考えております。 3番目でございます。不要な高度処理が水道料金の値上げになり、市民負担は避けられないのではないかという御質問でございます。 高度浄水処理につきましては、より安全でおいしい水を供給することを目的に、現在実験プラントで研究を行っておりますので、導入につきましては、研究結果を踏まえた上、検討してまいりたいと思っております。 また、事業投資につきましては、PFI事業手法などの検討や国庫補助制度の活用を図り、さらに内容を精査した上でコスト縮減に努め、できる限り市民の皆様方の御負担を軽減し、料金改定については先送りしたいと考えています。 4番目に、用地の選定理由は何なのかという御質問でございます。 用地の選定につきましては、安定取水が可能であること、必要な用地面積が確保できること、災害時などにおいて交通の利便性と安全性が確保できること、さらに環境に配慮した汚泥処理などの施設建設が可能であることなどを考慮して用地の選定を行っております。 また、用地を決定したのかという御質問でございますが、幾つかの候補地で検討を行ったところ、現時点では新浄水場の候補地として、現在の用地が最適であると判断しております。 最後に、表流水だけなので、紀の川が渇水になったときの対策はどうかという御質問でございます。 本市の取水権量の約60%を大滝ダムの開発量で占めております。平成15年3月には大滝ダムが完成すると聞いておりますので、完成後は渇水時の河川流況は大幅に改善されるものと考えております。 以上でございます。
    ○議長(森田昌伸君) 1番。 〔1番渡辺忠広君登壇〕(拍手) ◆1番(渡辺忠広君) お答えいただきましたので、質疑の第3問をいたします。 最初に、市小路の会館の問題です。教育集会事業、同和地域としてはいろいろな建物を持っておるわけですけれども、同和対策事業として、これも行おうかということだと思うんですけれども、本来なら縮小あるいは廃止すべき事業だと思います。 和歌山市の多くの地区では気楽に利用できる公共施設が非常に少ない状況です。だれもが利用できる施設という観点に立っての運営と同時に、市民の地区集会所もないという市民との整合性をそれこそとっていただきたいと思います。 それから、入院給食費の療養費の廃止の問題です。 これも旅田市長が、「日本一の福祉のまち」と提唱される市長であるんですけど、その提唱そのものと相反する施策の後退だと思うんです。福祉は後退させないという市長の発言が本当に口先だけじゃないのかという疑問を感じる、この施策です。 国が社会保障制度を医療も含めて後退させる中で、和歌山市が独自の施策を継続していく、あるいは盛り込んでいく、このような姿勢が求められていると私は思います。 次に、観光・文化センターの石泉閣の運営条例の問題ですが、答弁をいただきました。 私は、条例そのものの制定、当議会でも建設そのものが、情実の事業の疑いがある以上、事業の推進は中止すべきだと思います。 4番目にリサイクルプラザの整備事業の関係ですけれども、再資源となる分別された一般ごみの減量計画そのものも持たなければならないのではないかと思います。 同時にプラスチック、ごみ、瓶、缶、こういった減量施策を図るために、排出事業者に対する減量計画を持つことが大切だと思います。単に出されてくるごみ、この処理を後追いするというような行政の姿勢ではなくて、排出する事業者の責任を明確にしていくこと、そしてリサイクルプラザの事業を図るべきだと私は思います。 以上、第3の質疑は意見だけを述べさせていただきまして、あとは常任委員会の方でさまざまな審査を期待いたしまして、私の再々質疑といたします。 ありがとうございます。(拍手) ○議長(森田昌伸君) しばらく休憩します。         午後2時24分休憩        -------------         午後2時51分再開 ○議長(森田昌伸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質疑を許します。 井口弘君。--36番。 〔36番井口 弘君登壇〕(拍手) ◆36番(井口弘君) 議長のお許しをいただきましたので、質疑を行います。 段々の質疑もございましたので、できるだけ絞って行いますので、答弁方、よろしくお願い申し上げます。 まず1つ目は、議案第27号、平成14年度和歌山市一般会計予算、第2款総務費、第1項総務管理費、第13目企画調整費 4,560万7,000円中、第13節委託料、和歌山市長期総合計画書製作委託料 1,045万 8,000円、これに関連いたしまして、先日来いろいろと長期総合計画のお話が出てきておりますが、それらがすべて、例えば和歌浦湾地域振興ビジョンに基づくとか、そういうことで、基本的な文書に基づいて政策を遂行しているということが基本になっております。 そこで、和歌山市政の基本をなす文書については、地方自治法第96条の2項に基づいて議会の議決を求める文書として条例に追加するべきではないかと思っておりますが、市長の考え方を聞かせておいてください。 次に、第6款商工費、2項観光費、2目観光振興費のうちに、石泉閣関連予算がございます。同時に、議案第68号についても同じ内容のものでありますので、一括してお尋ねいたしたいと思います。 第68号の議案について、特にその中の第12条、原状回復の義務、第13条、損害の賠償という項目がございますが、これらはどのようなことを指しているのかということを、まず質疑の第1問でお聞きしたいと思います。 以上で第1質疑を終わります。(拍手) ○議長(森田昌伸君) 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 36番井口議員の質疑にお答えいたします。 長期総合計画の問題ですが、長期総合計画は地方公共団体の行政運営の根幹をなす計画であり、基本構想、基本計画及び実施計画から構成されてございます。 このうち基本構想につきましては、地方自治体のまちづくりの将来目標とそれを実現するための施策の基本方針を示すものでございますので、地方自治法第2条第4項の規定により、議会の議決事項となってございまして、現在の本市の基本構想は、平成9年6月議会において議決をいただいておるところでございます。 なお、基本計画につきましては、基本構想に示された地方自治体のまちづくりの将来目標及び施策の大綱を基本として、それを具体化したものでございますので、重ねての議決をいただくことは必要ではないと思われますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長(森田昌伸君) 西嶋産業部長。 〔産業部長西嶋真司君登壇〕 ◎産業部長(西嶋真司君) 36番井口議員の質疑にお答えいたします。 議案第68号の和歌山市観光・文化センター条例に関連して、第12条、原状回復の義務と第13条、損害の賠償についてでございます。 条例案の第12条、原状回復の義務につきましては、施設の貸し館業務として計画しておりますホール、和室、会議室などにおきまして、占用を許可された方が施設の占用を終了したとき、または占用の許可の取り消しを受けたときは、占用する前の原状に回復しなければならないという内容でございます。 次に、第13条、損害の賠償に関することでございますが、建物等を使用していく中で、利用者の責任におきまして、建物等に損害を与えた場合に賠償していただくという内容のものでございます。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 36番。 〔36番井口 弘君登壇〕(拍手) ◆36番(井口弘君) 基本的な文書ということで申し上げましたが、これは問題提起ということで、後々に譲らせていただきまして、あとは産業部長に当分の間の質疑を行いたいと思います。 まず、第12条で原状回復の義務、第13条で損害の賠償ということを申し上げました。これにつきましては、建物の賃貸借契約書の第4条にも、展示協力、美術品を無償使用展示することができるというふうにあります。したがって、それらのものを展示することも含めて、今、産業部長から答弁のありました内容、それから展示物等を含めて考えがされているのだろうと思うんです。 そこで、これは平成12年10月26日付の和歌山新報に載っておりますが、いろいろな有名な方が石泉閣に泊まりに来て、そこで制作したものを記念として残しておる。土田麦僊(つちだばくせん)とか川端龍子とかあるんだというふうに書かれておりました。その中には、額やびょうぶなど約40点、それから、そのほかに有名な焼き物や掛け軸が多数あるというふうに報道されていたと思います。それは、ここの場でも、市長の方からそういう話がありました。 それらを、これからあそこの3階のところへ展示する。喫茶ができる向こう側に、確かに私もこの間見てきましたけれども、展示ケースをつくるんだというところが示されておりまして、そこへつくると。 建物自体の損傷それから展示品の損傷というふうに、損傷にもいろいろあると思います。有名な人の、幾らするかわからんという物がそこに飾られるわけでありますから、それらの鑑定は全く受けられていない。そして、何点あるかもわからない。 お聞きしますと、最重要なものは市の博物館に預けてある。しかし、あそこの一番奥には蔵がありまして、あの蔵の中にはどれが幾ら、そしてその値段がどれだけするのかわからない品物がどれだけあるかわからない。その重要な物件というのも、値段が幾らするか、何点あるかもわからない。こういうふうな状態で契約書が結ばれておって、それらについては市が自由に使って展示してよろしいという形になっております。 じゃあ、この第12条、第13条のところに当てはめて考えてみますと、もし一般のお客さんが、それらについて何からの形で損傷を与え、持ち主の方から、これは1億円するんやと言われた場合にどういうふうな対応ができるかということが、まず我々の頭に浮かびます。 どれだけ有名なものが、どれだけあるかもわからない。それらについては、どれを持ってきて展示してもよろしいという契約になっている。こういうふうな不完全なものになっておりますから、この第13条の損害の賠償の意味というのも、供用を受ける市民の皆さんにとりましては全く不安なものであります。 したがって、それらについて、市としては供用を開始する、この条例が決められれば、2カ月以内には供用開始するということになっておりまして、察するところ、4月20日ごろにはやらなければ、27日から全日本花いっぱいが始まるわけでありますから、それに間に合わせていこうというお考えであることは重々承知いたしておりますけれども、そうなればなるほど、このことが最重要になってくるのではないかと思っております。 ひとつ、どういうふうなことになっているのかという現状を説明してください。 それから、2つ目に、今のと同じようなことなんですが、そうすれば、何点あるかすらわからないものを、まず第一番に川野家と和歌山市との間で目録をつくって、そこの中で、これだけのものが石泉閣にはありますと。全部一括してと言ったって、だれがそれをするかというのはわかりませんから、これはやっぱり目録をつくって照合して、「これだけのものがありますよ。これについては借りますよ」ということが、きちんと明示できる状態をつくっておかなければならない。 下村観山の絵を買おうと言いましたときに、もう既に鑑定に入っておるということが報道されました。あれだけ素早くやれるわけでしょう。あの話は途中でやまりましたけどね。しかし、あそこの中で、やろうと、鑑定まで入っているんだという報道がなされるほど素早かった。しかし、今回の場合、全くそこのあたりが、1年半たって、まだ20数点か30点かというほどしか手がついていないというのはなぜなのか。 そして、それらの物について、損害賠償していく場合があり得るんだというふうな条例がつくれられることについて全く理解できせん。そこのところを、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。 それから、契約書の中を見ましたら、和歌山市和歌浦西2丁目1305番地、家屋番号1641、木造1階、 58.18平米という特定をされたところに、川野ひろこさん、そのほかのところは川野桃太さんということになっておりますが、今度の公開される、供用開始される建物の中で、ここが家屋ナンバー1641や、ほかのところはどこや、それはどういうふうに供用開始するのか、6つの部屋が、4畳半とか24畳とか12畳とか、会議室とかいうふうに列記されておりますけれども、ここが1641番地や、こっちの会議室が1063番地やというふうにひとつお示し願いたい。 同時に、その家屋ナンバー1641は、今度供用開始の予定の中に入っているのかどうかということについてもお答えください。 次に、契約書の第2条、毎月 140万円を支払うということになっております。ここにも予算が当然のことにつけられているわけですが、その中で、契約書第2条、「乙(和歌山市)は,当該建物を改造し」ということで明記されております。それらを去年の--まだ今年度ですね、予算審議の中で1億 4,000万円ということで、最終1億 2,000数百万円ですか、ということになりましたけれども、そこで新しい建物に対する価値をつけております。 その価値をつけた場合に、造作買取請求権というものは当然発生しているわけでありまして、それについて、今までの議論の中では、どっちにするのか、放棄しているのか、それとも留保しているのかということが少しも明確になっておりません。これは先日来、同僚議員の山本議員からも、それから、そのほかの同僚議員の皆さんからも、今まで何度も話がありましたが、この点については少しも明らかになっておりませんので。 つい先日のこの場での議論の中でも、市長は、細かいことについては弁護士と、それから観光振興室長にお任せしてあると言いましたから、本来ならばここへ弁護士さんに出てきてもらうか、室長にここへ来てもらって答えてもらったら一番いいんですが、あしたから委員会も始まることですから、そこでじっくりと聞いていただくことにいたしまして、きょうは部長から。 この造作買取権の留保について、ひとつどういうふうになっているのか。今までは中途半端な答えに終わっておりますので、せっかくの機会でありますから、はっきりとしたものを出しておいてください。 その際に、弁護士さんともいろいろ打ち合わせをしながらこのことは進めておると思いますが、弁護士さんの意見を聞いた上で、こういうものを出されてきておるかということについても、ひとつお聞かせいただきたいと思います。 それから、契約書の第7条で、例えば1億4,000万円の価値が新たにつきましたら、そこに当然のこととして新しい価値をつけ加えるわけですから、資産というものは上がりますよね。資産というのが上がったら、そこに所得税、1億 4,000万円を向こうへ渡したということになりましょうから、当然所有者の所有物の評価は上がるわけですから、その際に、去年の議決で、去年の4月1日からですから、早ければことしの2月15日から3月15日までの間に申告して、そこで一時所得になるのか何になるのかということを明確にしていかなければならないと思うんです。遅くとも来年にはそういう事態が、当然所有者には生じてくるだろう。 聞くところによると、一時所得ということになってまいりますと、 3,000万円から4,000万円ぐらいの金額にはなるのではないかと思いますけれども、そういうことが起こってくる可能性があると。そのあたりはどういうふうになっておるんでしょうか。 同時に、契約書の第7条には、そういうことになってまいりますと、流れとしては、賃貸借料金の改定というものが第7条に入れられておりますが、当然、賃貸借で譲与税、財産の価値が上がっていくと税金も上がってくる、固定資産税も上がってくるということになってまいりましたら、公租公課が当然はね上がってまいりますので、そこでは賃貸借の料金の改定というものも課題になってまいります。 改定日の6カ月前に協議しなければならないということになっておりますので、ことし、税金を 3,500万円なり 4,000万円なり納めるということになってまいりましたら、当然この話は起こってくるものと思われます。そういうふうなことは、どういう話になっておって、予算上そういうものが考えられているかのどうかということについて、ひとつお聞かせいただきたい。 それから、先ほど申し上げましたが、ちょっとダブりますけれども、議案第68号の中の第6条に使用する部屋というのがありまして、私、最初、6室かなというふうに勘違いをしておったんですが、8畳の部屋が2つあったり、12畳の部屋が2つあったりしますので、あそこに書いてあるのは部屋数ではない。4畳半の部屋は1時間幾らで、8畳の間は幾らでということになっておりますので、何室貸せるんやということはあそこには書いておりませんというのが現実のようでありますので、それらをひとつ明らかにしてもらいたいということ。 それと、繰り返しになりますが、この中に家屋番号1641、 58.18平米はどこにあって、どういう部屋なのかということも、ここの中で、場所はここや、これだけの広さや、中はこういうふうな形で使ってもらうんやということにつきましてお教え願いまして、第2質疑といたします。(拍手) ○議長(森田昌伸君) 西嶋産業部長。 〔産業部長西嶋真司君登壇〕 ◎産業部長(西嶋真司君) 36番井口議員の再質疑にお答えいたします。 まず、1点目は、展示しようとしている美術品等が損傷した場合、損傷した物の賠償金額はどのように決定するのかという意味だと思いますが、この点につきましては、美術品等を損傷した場合は、保険加入時に、本市が立ち会いのもと、保険会社と所有者との協議により決定する賠償額が支払われることになってございます。 次に、無償で借り受けたものの内容についてでございます。 無償で借り受けた美術品につきましては、現在市立博物館で保管しております軸装が29点、額装3点がございます。これらの美術品につきましては、今後、展示ホールにて展示公開してまいりたいと考えてございます。 次に、買取請求権の件でございます。 買取請求権につきましては、現在は、契約書上は留保はしておりません。ただ、市が所有者に対して請求できるものと考えております。 次に、契約書の第7条、賃貸借料の改定についてでございます。 第7条の規定での賃貸借料の改定につきましては、家賃の改定についての申し出は改定日の6カ月前までに協議すると規定しておりまして、現在のところ、所有者からその申し出がございませんので、現行のまま変更しないというふうに考えております。 次に、一般開放する建物についてでございます。 一般開放する建物の家屋番号についてですが、正面玄関から向かって西側に木造の2階建てがございます。これが家屋番号1053でございます。そして、正面玄関から本館に入りまして右手の山の上に 4.5畳の離れがございます。それが1817-3でございます。同じくその右手、外の山手の右側を入った、その一番上のところに 4.5畳と、その右側に24畳の離れがございます。これが1641の家屋番号でございます。 これが、先ほど井口議員がおっしゃられた建物でございますが、ここにつきましては利用申し込み、占用申し込みがない場合は一般の方にくつろいでいただく。そして、占用申し込みがあった場合は、所定の料金を払っていただいて会議等に利用していただく、そのように考えてございます。 なお、本館部分につきましては、増築が施され、一連の部屋が連なっておりまして、登記簿上では10個ございますが、それぞれ家屋番号が1050-2、1050-3、1051、1052、1063、1305、1642、1817、1817-2、1821でございます。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 36番。 〔36番井口 弘君登壇〕(拍手) ◆36番(井口弘君) 段々の答弁をいただきたしたので、第3質疑を行います。 今、一番最後に、産業部長からお話をいただきました。私も法務局から書類を取り寄せしたんですが、確かに本館部分はややこしくて、番地を特定するということは非常に難しい。しかし、それぞれに割り出して見ましたら、24畳、一番山の上にある北側のそこが川野ひろこさんの所有する建物であるということもわかりました。そのことと、今、産業部長が報告いただきましたのと、建物ナンバー1641番とは同じであるということがわかりました。 そこで、実は今まで、この場でも、決算委員会の場でも、各委員会の中でも、その場所の特定をしたらどうかということで議員の皆さんがいろいろと御質問されたんですが、このことは今まで出てまいりませんてした。 理由は二つありまして、一つはプライバシーの問題、もう一つは非常にややこしくて場所の特定が難しいという理由からでありました。 確かにこれを見ましても、後から継ぎ継ぎのところで、大変に難しい公図です。これはなかなかわかりません。後から後から継ぎ足して継ぎ足して、そこへ家屋番号をつけていっておりますのでわかりませんでしたが、ようやく産業部長のお答えによってわかりました。 そこで、お尋ねしたいんですが、家屋番号が13筆あります。11については川野桃太さん、1つは川野ひろこさん、もう1つがおじいさんですかね、和平さんですか、そこにあるからということで、これは別に契約書を交わしているということになりますから、この文書の中には出てまいりません。したがって、これは別なんです。 そこで私が聞いておきたいのは、家屋ナンバー1641番、木造1階建て 58.18平米、これは居宅です。坪数に直しますと 17.63坪。先ほどのお話では24畳と、これは皆さんの一般の供用に、空いているときはどうぞお使いくださいということでありました。 そこで、もう一つお尋ねしておきたいのは、上から言いまして 150-2番地、木造1階174.94平米、これは旅館です、登記はね。そこが 2,000円。鉄筋コンクリート1305番地、これも居宅になっておりますが、2階、3階合わせて 160数平米ありますが、これが4万円。それから、地下1階地上4階の家屋ナンバー1817番地、ここが非常に広いんですが、大きな建物ですが、ここは30万円。 ほかのところは割愛しますが、居宅で1641番地、木造1階 58.18平米が93万 3,334円、こういうことになっている。これは法務局の謄本の中にきちんと乙欄に出ております。それを調べましたら、こういうことになっているということがはっきりしております。 そこで、最初の調べで、平米 700円やと言っておったものの中にも、いろいろ、どかすかあるなと。建物を特定してみたら、 58.18平米のところに、なぜ93万 3,334円という値段をつけたか、賃借料をつけたか、ここがわかりません。 今までは、月 140万円で、場所の特定ができないから、 140万円という金額を決めて、そして3分の1、3分の2でパン割りしたら、こういう形になるんですよ、建物の家屋番号が重なっていてわからんよってに、何ぼ言われたって答えようがあらへんよと。聞かれたらわかるかいな、これ、突っ込みよ、ということであったんですけれども、今の質疑によって、家屋番号が特定できたんです。だから、2,000平米ほどの中の58平米のところが極端に高い。坪単価5万 2,000幾らする。これは、ちょっと異常です。そこのところはわかりません。 それが、きちんとこういう契約でなされておる。登記の賃借料としてきちんと法務局へ登記されておる。これが通常の契約なのかどうかということについても、私は納得ができません。ひとつ、明確なお答えをお願いしたいと思います。 当然、弁護士さんとも相談しておると思いますから、そこの中での、これはもう、当たり前のことやろという話がありましたら、ぜひ聞かせていただきたいと思います。 それから、先ほどお答えのありました契約解除したときに、請求の留保ですね、1億2,000数百万円つけて、新しい価値をつけ加えたわけですから、そこで当然、新たな価値が生まれておる。それは、譲与という対象になるのかどうか。 当然、買い取りということになるか、譲与ということになるのか、こういうふうなことが明確になっておりませんでした。 そこで、当然、第33条によって留保権があるということでありましたら、この契約の中には、それを明らかにしておりませんから、それを川野家との間に、当然、弁護士の意見も聞きながら、こういう確認書をつくっておると思いますので、ひとつ明確にこのあたりを「確認書を提出しますよ。外部監査で言われたから、確認書を交わして出すんですよ」ということでなくて、こういう争いの起こる場合に、言ってみれば十数年前に金を借りた、借りないということで、今、裁判をやっている場合だってあるわけですから、そういうことが将来ないとも限らん。そういう例もある。ということになってまいりましたら、そういう争いを未然に防ぐというか、争いにならないようにしておくということも当然必要でありますから、そこのあたりはきちんとしておく必要があるだろう。だから、確認書というものを提出しておいていただきたい。 そうでなければ、これはまだこれから争いになった場合に、譲与したのか、新しい付加価値をつけ加えて向こうにプレゼントしたのか、というようなことになってもいけません。 今、係争中は、そこが一番の問題点になっております。だから、市長は、せっかく訴えをしているわけです。そんなことは絶対にないということで、自信をもって訴えをしているわけですから、そういう争いにならないように、特に税金を免除する場合が当然あります。市の建物として使用する場合に、税金を免除する場合なんかはある。それは私もわかっております。その場合には、大きな資産家から市という地方公共団体に対して寄附行為があった場合については、市は税金を免除することができるというふうなことであって、相手に付加価値をつけてあげたものを、そこで市が税金を免除するということはできないものと思います。それはどういうふうなことになっておるのか。 市財政から個人へ財産を持ち出して、そこでそういう一時所得なり、税金を免除するとかということがあってはならないものと思っておりますけれども、それはどうなって、どういうふうに解釈したらよろしいか、これは財政部長から、ひとつ専門家から答えてください。 そのほかの件については、担当ということにもいかんと思いますので、市長、いかがですか、一番最初のやつ。ほんなら、もう市長、飛ばそうか。向こうへ行こか。 ほなら、弁護士と担当室長に任せてあるんやから、これは産業部長が当然責任をとって答えてよ。 そういうことで、いろいろと申し上げましたけれども、とりあえず私はここで、あしたから産業企業委員会の中でも議論されると思いますけれども、それぞれについて、今やっぱり、このところで我々の場で与えられたチャンスの中で、疑問な点は疑問として出しておいて、そしてそれぞれ議論していただく。私の個人的な見解は、また採決のときに申し上げることにいたしまして、ここではこれで置きたいと思います。 ありがとうございます。(拍手) ○議長(森田昌伸君) 西嶋産業部長。 〔産業部長西嶋真司君登壇〕 ◎産業部長(西嶋真司君) 36番、井口議員の再々質疑にお答えいたします。 2点あったと思います。1点目は、所有者が2名おるわけですが、女性名義の建物が特定された。この場合、面積に比較して賃料が非常に高い、その点についてはどうかということだったと思います。 石泉閣事業につきましては、石泉閣全体を一つの建物分としての価値が存在しておりますので、全体を 140万円ということで契約したものでございます。なお、所有者2名の配分につきましては、所有者お2人の家族を含めての意向で決まったものでございます。 次に、買取請求についての確認書を交わすことについてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたが、買取請求はできるものと考えております。ただ、現在、契約書上は留保しておりません。今後、確認書を交わすことにつきましては、弁護士とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 松見財政部長。 〔財政部長松見 弘君登壇〕 ◎財政部長(松見弘君) 36番井口議員の再々質疑にお答えいたします。 固定資産税の納税義務者の関連でございますけれども、地方税法第 343条によりまして、固定資産税の所有者に課税されるということになってございます。 所有者とは、登記簿もしくは土地、家屋の補充課税台帳に所有者として登記されている者または登録されている者を言うということになっております。 今回の工事改築費の問題でございますが、基本的には市の財産及び管理に属するものでありまして、個人の所有物ではないために固定資産税の対象とはならないものと考えております。 以上でございます。(発言する者あり) ○議長(森田昌伸君) 以上で、通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森田昌伸君) 質疑を終結します。 ただいま議題となっている議案第27号から同第78号まで、同第80号から同第83号までの53件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、おのおの所管の常任委員会に付託します。 本定例会において本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託します。 以上で本日の日程は終了しました。 お諮りします。 明3月13日から3月25日までの13日間は、各常任委員会審査等のため休会とし、3月26日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森田昌伸君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて散会します。         午後3時37分散会        ------------- 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。  議長   森田昌伸  副議長  新川美知子  議員   浦 哲志  議員   麻生英市  議員   佐伯誠章...